2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 相生町２０１７番
東京都 板橋区相生町２０１７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区相生町２０１７番の公示地価
標準地の公示地価
440,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区相生町２０１７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-45
所在及び地番
東京都 板橋区相生町２０１７番
住居表示
相生町６－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
440,000(円/m²)
地積(m²)
535(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中層マンションが多く、住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
南西 9m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
志村三丁目、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層マンションを主体とする住宅地域で、当面の間現状のまま推移すると思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区を中心に、隣接区を含む最寄駅から徒歩圏内の共同住宅の存する地域。主たる需要者は中堅のマンションデベロッパー等であるが、賃貸事業を目的とした貸しビル業者や投資家も含まれる。需給動向については、デベロッパー等の土地取得意欲は強いが、供給が少ないため、今後も需要は底堅いと見込まれる。市場の中心となる価格帯は画地規模等により様々であるが、標準的画地（５６０㎡）程度の土地で２～３億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例を収集し、適宜に補修正を行って求められた価格で、市場を反映し実証的な性格を有する。一方で、収益価格は対象地における最有効建物を想定して理論的に求めた価格であるが、地価に見合う賃料水準が形成されておらずやや低位に求められた。したがって比準価格を主体に収益価格を参酌し、現在の市場動向に十分配慮し、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向で、取引件数は横ばい傾向にある。賃料は概ね横ばい傾向、取引価格は上昇傾向を示している。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因につき特別の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層マンションが建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を板橋区中央部から北西部にかけての住宅地域と判定した。想定される需要者としては不動産開発業者や賃貸不動産の建設を目的とした投資家のほか、介護施設等の事業者等。同一需給圏内において画地規模のまとまった用地供給は少ないため、相対的に需要は多い。中心価格帯は５００～６００㎡程度の土地で総額２億円～２億円台半ば程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、旧来の地主の所有地の有効利用で開発されたものも多い。地価に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に試算された。一方、比準価格は実際の取引事例に基づくため実証性に優れる。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向、住宅地の取引件数はほぼ横ばいで推移している。物価上昇や金融政策の動向に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 中層マンションが建ち並ぶ地域で地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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