2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 加賀1丁目3356番3
東京都 板橋区加賀1丁目3356番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区加賀1丁目3356番3の公示地価
標準地の公示地価
589,000円/m²
公示地価の推移(東京都 板橋区加賀1丁目3356番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
板橋-48
所在及び地番
東京都 板橋区加賀1丁目3356番3
住居表示
加賀1-11-1
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
589,000(円/m²)
地積(m²)
5,346(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層の共同住宅、事業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
板橋区役所前、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層マンションが建ち並ぶ住宅地域で、現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区を中心に、隣レする周辺区で、規模が大きく、高度利用が可能な土地、いわゆるマンション適地の所在する地域と判定した。主たる需要者はマンションデベロッパーを中心に、投資目的の賃貸事業者、福祉関連施設の事業者等多岐にわたる。中心価格帯は、規模、用途により様々だが、土地値で5億前後、総事業費で10億円程度が主流と思われる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
区内のマンション建築可能な土地は、希少性から、強い引き合いが予想され、土地の奪い合いから、比準価格には上振れの傾向が見られる。一方、開発法による価格にも、低金利、好調な販売実績を背景に、リスクオンの動きが見られ、高めの価格水準を指標する傾向が認められる。両試算価格は接近しているが、対象地の個別性を強く反映した開発法による価格を採用し、比準価格も参考に、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増、取引件数は横ばいの状況で推移している。住宅地価には上昇の傾向がみられる。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変化はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中高層の共同住宅、事業所等が混在する住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、城北地区をはじめ、都心への接近性等が類似したマンション分譲事業として投資採算性が成立する広域的な圏域に及ぶ。主な需要者はマンション開発業者である。区内のファミリーマンション需要は底堅い。画地規模が大きい土地の供給は限定的で、マンション適地の需要は、供給を上回っている。区内のマンション用地の取引市場は堅調で、対象標準地の周辺では単価的には1種当たり60万円~90万円/坪程度が中心価格帯であると把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、地積の大きい土地に係る取引事例に基づいて試算されており、開発用地の市場性を反映している。開発法による価格は、想定した開発計画の各事項に適正を期しており、開発用地としての投資採算性を反映した精度の高い価格が求められている。よって、開発法による価格を重視し、比準価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加、不動産取引件数は略横這い傾向で推移している。区内の住宅地需要は依然底堅く、取引価格は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 中高層の共同住宅、事業所等が混在する住宅地域であり、上記一般的要因を反映して、地価は強含み傾向にある。その他、特に地域要因に変化はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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