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2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 赤塚2丁目804番3

東京都 板橋区赤塚2丁目804番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区赤塚2丁目804番3の公示地価

標準地の公示地価

743,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区赤塚2丁目804番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋5-3

所在及び地番

東京都 板橋区赤塚2丁目804番3

住居表示

赤塚2-2-6

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

743,000(円/m²)

地積(m²)

75(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

小規模な店舗、飲食店が多い駅前の商業地域

前面道路の状況

南西 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

下赤塚、 80m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 下赤塚駅前の小規模な店舗、飲食店が多い商業地域で、店舗の入れ替わりはあるものの、地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状維持のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、板橋区及びその隣接区内において東武東上線沿線各駅周辺の店舗事務所や店舗併用住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は、地縁的選好性のある個人や投資用物件の取得を目的とする事業者等である。下赤塚駅前商店街で繁華性が高く、商業用途、賃貸住宅の需要も見込まれる。駅前商業地の取引件数は少なく希少性は高い。価格帯にはかなり幅が大きいものの、総額1~2億円程度が売買市場での中心価格帯と見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地域は大小の店舗及び店舗付共同住宅等が混在する駅前商業地域である。資産価値等を重視した自用取引も多く、これを反映し比準価格よりも収益価格が低位に求められた。商業地域であり収益価格を重視すべきであるが、収益性よりも他の効用を重視する自用の不動産が多い地域性を勘案し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 感染症による混乱は収束し、市場金利の調整は緩やかで、不動産取引価格は上昇傾向にある。区内の人口は微増、世帯数はやや増加している。
地域要因 地域要因に特段の変化は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。希少性の駅前商業地であり市場競争力は高いと判断した。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模な小売店、飲食店が連坦して、駅前商業地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと思料する。
市場の特性 同一需給圏としては、区内の駅周辺の商業地域で、路面店舗が中心の地域と判断した。需要者は当該地域に地縁を有する個人、法人、飲食チェーン等が主流と思料される。比較的小規模な画地が多いが、駅からの顧客流入経路となっており、店舗需要は十分見込める。中心価格帯は、規模により様々だが、個人でも資金調達可能な1億円以下が主流と思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地は、駅前商業地域に存し、顧客の流動性の高さから、良好な商業収益が見込まれる。そこで、商業収益を反映している取引事例を比準して査定した比準価格を実証性の高い価格として重視し、地価に見合ったレベルに達してない賃料水準を示す賃貸事例を元に査定した収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加。商業地の取引件数は、横這い。取引価格は上昇傾向で推移している。
地域要因 小規模飲食・小売店舗等が連坦する駅前商業地域。日用品関連店舗が多いことから、商業収益性が低く、店舗賃貸需要に弱さが見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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