2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 大和町１４番２外
東京都 板橋区大和町１４番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区大和町１４番２外の公示地価
標準地の公示地価
931,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区大和町１４番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋5-8
所在及び地番
東京都 板橋区大和町１４番２外
住居表示
大和町１４－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
931,000(円/m²)
地積(m²)
220(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 医院
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 40m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
板橋本町 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区及び隣接区内で幹線道路沿いの商業地域。主たる需要者は店舗兼共同住宅等の建設を目的とする不動産開発業者、賃貸収益を目的とした個人・法人投資家等である。高容積率の商業地のため、供給が限定的であり、需要は強含みで推移している。中心となる価格帯は画地規模、利用目的等により様々であるが、標準的画地（２００㎡）程度の土地で２億円前後と推察される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、需要者は不動産開発業者、収益目的の個人・法人投資家等が想定され、取引に当たっては市場性に加えて収益性も考慮して意思決定が行われているものと思料するが、収益価格は想定部分を多く含み、比準価格に比べ信頼性がやや劣る。したがって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加。不動産の取引件数はほぼ横ばいであるものの、取引価格は上昇傾向で推移。 |
| 地域要因 | 中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗併用共同住宅、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、地域に特段の変動をもたらす要因はなく、当面現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏内を板橋区及びその周辺区における商業地域、特に駅から近く広幅員道路に面する高層利用が可能な地域と判定した。近隣地域は最寄駅からの接近性に優れ安定した賃貸需要が見込まれることから、典型的な需要者としては収益不動産の所有を目的とする投資家等が想定される。市場における中心価格帯は土地値で９５万円／㎡程度と把握されるが、旺盛な需要に比して供給は限定的であり、著しく高額な価格での取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の取引市場においては、同一需給圏内の代替競争不動産の価格水準を把握の上、収益性も考慮して取引の意思決定がなされると判断される。比準価格で採用した取引事例においては収益性も加味されて取引価格が形成されていると考えられ、また、実証的である。一方、収益価格は想定部分を多く含み、相対的信頼性は劣る。よって、比準価格を重視し収益価格を相互に比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の商業地の取引件数はほぼ横ばい、オフィス、店舗、マンションの賃料は横ばい、分譲マンション価格は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 中高層の店舗、事務所ビル、店舗併用共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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