2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 常盤台2丁目6番7
東京都 板橋区常盤台2丁目6番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区常盤台2丁目6番7の公示地価
標準地の公示地価
1,140,000円/m²
公示地価の推移(東京都 板橋区常盤台2丁目6番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
板橋5-9
所在及び地番
東京都 板橋区常盤台2丁目6番7
住居表示
常盤台2-6-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,140,000(円/m²)
地積(m²)
105(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、銀行等が混在する駅前の商業地域
前面道路の状況
南東 15m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
ときわ台、 70m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅前ロータリーに面し、中層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。老朽化した建物の建替が徐々に進むとみられるが、当面は現状を維持すると思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、板橋区を中心に城北・城西エリア一円に所在する鉄道沿線各駅に近い商業地域である。対象標準地は高級住宅地を背後に控えたときわ台駅前の商業地域であり、日用品のスーパー、チェーン展開の飲食店や教育・医療等各種サービス関連の小売店等が立地する。中心的需要者は、東武東上線沿線に地縁的選好性を有する事業者やチェーン展開の法人、貸しビル業者などで、取引価格帯は土地で1~2億円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する利用状況等が類似した取引事例から求められた価格で、概ね規範性が高い。一方で、収益価格は現実の利用状況にかんがみ最有効建物を想定して求めた価格である。小規模店舗・営業所等が混在する地域であり、自用目的の取引を主体としながらも収益物件の取引も散見される地域であることから、比準価格と収益価格を関連付け、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向で、取引件数は横ばい傾向にある。賃料は概ね横ばい傾向、取引価格は上昇傾向を示している。 |
地域要因 | 特段の地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因につき特別の変動は見られない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅前ロータリーに接面する中層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は概ね現状と同様に推移するものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東武東上線の沿線を主として板橋区及び隣接周辺区等に存する駅周辺の商店街や商業地である。需要者の中心は、チェーン展開する法人、賃貸収益を目的とする不動産業者、区内に地縁のある個人事業主、投資家、法人等である。最寄駅周辺での供給は多くはないが、需給に逼迫感はなく、概ね安定的である。規模が纏まった方が需要が強くなるものと思料する。需要の中心としては、現在の標準的な規模の土地で1億円~2億円である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺は、店舗・事務所(上層階の一部は居宅)等の利用を中心とした中層ビルが建ち並ぶ普通商業地である。価格形成においては、需要者は収益性を重視して市場参入を行っているが、そのような収益性を考慮した上で成立した取引事例から求めた比準価格は、更に規範性が高いものと認められる。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、他の標準地との均衡にも配慮して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増で高齢化率が高い。商業地の取引件数は前年比で概ね横這いだが、取引価格は前年比で上昇。賃料は前年比で概ね横這い程度。 |
地域要因 | 中層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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