2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 板橋1丁目46番7
東京都 板橋区板橋1丁目46番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区板橋1丁目46番7の公示地価
標準地の公示地価
942,000円/m²
公示地価の推移(東京都 板橋区板橋1丁目46番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
板橋5-13
所在及び地番
東京都 板橋区板橋1丁目46番7
住居表示
板橋1-46-3
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
942,000(円/m²)
地積(m²)
118(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
板橋、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特に地域に変動要因はなく、今後も当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は板橋区を中心に隣接区を含むエリアで、鉄道沿線の各駅及びその周辺の繁華性のある商業地域。需要者は店舗共同住宅等の賃貸物件の建設を目的とする不動産業者・投資家が中心で、地縁性を有する自用目的の法人も含まれる。繁華性がある駅近くの立地で、高容積率の商業地で希少性があり、需要は旺盛である。市場の中心価格帯は、規模や利用目的により異なるが、土地で総額1億円~2億円程度と判断される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場の実態ス映した比準価格と標準地の収益性・投資採算性を反映した収益価格はともに妥当性を有すると思料する。また、典型的需要者は収益性に着目した投資家や自用目的の法人等が中心であるが、収益価格が建築費等の各種数値に想定要因を多く含むことは否めない。そこで、比準価格をやや重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区内の人口は微増、世帯数はやや増加。商業地の取引件数は横ばいで取引価格は上昇傾向。各種賃料は横ばいからやや上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 特に地域要因に変動はないが、板橋駅に近い繁華性のある商業地域で、希少性があり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区及び周辺区のJR線、地下鉄、私鉄沿線各駅周辺に形成された商業地域の存する圏域である。主たる需要者は賃料収受を企図する不動産業者等や、自社ビル等、自らの利用に供するため不動産の取得を検討している各種事業者等が中心となる。高容積率の商業地については供給不足感が強く、地価の上昇が継続している。市場における中心価格帯は、その立地、環境条件等により、かなりのばらつきが認められる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は板橋駅周辺の商業地域に位置し、指定容積率との関連から、収益性及び投資採算性に着目しての取引も想定されるが、これら収益性等を考慮したうえで成約に至った実際の取引価格から試算した比準価格は、商業地においても規範性は高く、需要者の行動原理にも合致し、より説得力が高いと判断する。以上より、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増傾向で推移。取引件数は概ね横這いで推移している。 |
地域要因 | 成熟した商業地域であり、地域要因に大きな変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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