2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 蓮沼町２６番９
東京都 板橋区蓮沼町２６番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区蓮沼町２６番９の公示地価
標準地の公示地価
546,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区蓮沼町２６番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋5-14
所在及び地番
東京都 板橋区蓮沼町２６番９
住居表示
蓮沼町２６－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
546,000(円/m²)
地積(m²)
155(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼住宅の他マンションも見られる商業地域
前面道路の状況
南 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本蓮沼、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商況は後退しており、今後、住宅地化が進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区及び周辺区に存し、商店街等、近隣住民の消費に支えられた近隣商業地域を形成している範囲と考えられる。区内の近隣商業地域は住宅併用の傾向が強まり、需要者は店舗経営者以外に、賃貸事業者、自用の住宅需要者、不動産業者等多岐にわたる。中心価格帯は、規模により様々だが、個人でも資金調達可能な１億円以下が主流と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
街路条件、交通接近条件に恵まれ、取引市場は強い引合いが予想される。一方、賃貸市場については、店舗需要に弱さが見られ、住宅需要が下支えしている。上振れしやすい取引市場に比べ、賃貸市場は硬直的であり、収益価格はやや低位に求められた。よって、比準価格を重視し、収益価格も関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増、取引件数は横ばいの状況で推移している。商業地価には上昇の傾向がみられる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本蓮沼駅とナショナルトレーニングセンターを結ぶ蓮沼アスリート通り沿いの近隣商業地域で、都市計画道路は当面事業化の予定は無く、地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状維持のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、板橋区及びその隣接区内において店舗事務所や店舗併用住宅等が混在する近隣商業地域である。需要者の中心は、地縁的選好性のある個人や投資用物件の取得を目的とする事業者等である。本蓮沼駅から北区の大規模スポーツ施設への通り道で一定の繁華性を保っており、商業用途、賃貸住宅の需要も見込まれる。商業地の取引件数は少なく価格帯にはかなり幅が大きいものの、総額１～２億円程度が売買市場での中心価格帯と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域は小規模な自用の店舗及び賃貸用店舗付マンション等が混在する商住混在の近隣商業地域である。自用が多く、これを反映し比準価格よりも収益価格が低位に求められた。近隣商業地域であり収益価格を重視すべきであるが、収益性よりも他の効用を重視する自用の不動産が多い地域性を勘案し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 感染症による混乱は収束し、市場金利の調整は緩やかで、不動産取引価格は上昇傾向にある。区内の人口は微増、世帯数はやや増加している。 |
| 地域要因 | 計画道路は当面事業化の予定はなく地域要因に特段の変化は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。市場競争力は中位程度であると判断した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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