2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 板橋1丁目48番26
東京都 板橋区板橋1丁目48番26の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区板橋1丁目48番26の公示地価
標準地の公示地価
943,000円/m²
公示地価の推移(東京都 板橋区板橋1丁目48番26)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
板橋5-19
所在及び地番
東京都 板橋区板橋1丁目48番26
住居表示
板橋1-48-12
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
943,000(円/m²)
地積(m²)
180(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
高層の事務所とマンションが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 40m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新板橋、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。 | |
市場の特性 | 幹線道路沿いなので、同一需給圏は主として板橋区、北区の範囲と判定した。高層化が進んだ地域で、最終需要者はオフィス、マンション分譲業者等の法人と考えられる。事務所ビル、マンションが主体だが、1階には店舗もみられる。近年はマンション用地としての需要が強まっているとともに駅に近いので需要は大きいと思われる。取引自体は少ないが中心価格帯は総額3~10億円程度とみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
駅に近くマンション、事務所とも可能であるが、地域全体としては隣駅である池袋駅を中心とする商業地域との競合もあり収益性よりもマンション分譲等も含めた自用での需要が価格水準を牽引している地域と思われる。よって取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸想定による収益価格を参考とし、単価と総額との関連を踏まえ、代表標準地と検討の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、世帯数はやや増加。土地取引件数は商業地は横ばい。取引価格は上昇。賃料はオフィス、店舗とも横這い。地価は上昇傾向。 |
地域要因 | 再開発地区に近いがまだ地域要因に特段の変化はなく、価格への影響はみられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域は店舗兼事務所ビルや高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、特段の地域要因の変化は認められず当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として、板橋区及び周辺区内の普通商業地域。需要者の中心は、事業会社や貸しビル事業者の法人で、マンション開発業者等も視野に入る。区内高容積率の地域ではマンション用地需要が強い傾向にあるが、地域は最寄である新板橋駅との接近性に優れ、近年都市基盤整備が進む板橋駅も利用可能で、商業利用目的及びマンション用地目的とも需要は旺盛である。近隣地域周辺においては、土地1㎡あたり100万円程度が取引の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、市場参加者が収益性をも踏まえた結果成立した事例を中心に査定されており実証的で軽視し得ない価格である。一方、貸しビル事業者等を中心とする需要者は収益性に着目するものと考えられ、その収益性を直接的に試算した収益価格は説得力を持つ。したがって、両価格を相互に関連付け、且つ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区においては、人口は微増、世帯数はやや増加傾向。区内商業地の取引件数は横ばいであるが、取引価格は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 地域要因の特段の変動とまでは呼べるものではないが、付近の板橋駅周辺では再開発事業に進展がみられる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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