2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 東坂下１丁目９番１０
東京都 板橋区東坂下１丁目９番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区東坂下１丁目９番１０の公示地価
標準地の公示地価
339,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区東坂下１丁目９番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋9-1
所在及び地番
東京都 板橋区東坂下１丁目９番１０
住居表示
東坂下１－１４－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
339,000(円/m²)
地積(m²)
1,138(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫のほかに住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
南西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
志村三丁目、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、当面は現状のまま推移すると思われるが、将来的にはマンションが増加していくと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は２３区全域に及ぶと判定した。面積が大きいことと用途の性質から最終需要者は法人と考えられる。事務所、工場、流通施設等主体の工業地域であり、中山道、環状８号線、新大宮バイパス、首都高速５号線にも近く、範囲は比較的広いものと思われる。近年はマンション用地としての需要も想定されるようになり、比較的需要は大きいと思われる。取引自体は少ないが中心価格帯は総額３～５億円程度とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンションへの用途転用がみられるとはいえ工場、流通施設主体の工業集積地域で、賃貸は見られるものの現在の市況では賃貸ではなく自用での使用が需要の中心とみられる。賃貸市場としての熟成度は高いとはいえないことから、収益価格は比準価格に比べ低位に算出されたと考えられる。よって取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸を想定した収益価格は参考に留め、単価と総額との関連を踏まえ、代表標準地と検討の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、世帯数はやや増加。土地取引件数は住宅地はほぼ横這い、商業地では横ばい。取引価格は上昇とみられる。賃料動向は不明。地価は上昇。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はなく、価格への影響はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域では共同住宅が増えつつあるため、将来的には共同住宅地域への移行が進むと思料されるが、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として板橋区を中心とする２３区北部の内陸型の工業地域と判定した。需要者の中心は、倉庫や工場を求める事業者の他、マンション開発業者も視野に入る。コロナ禍より回復以降も引き続き物流倉庫を中心に工業用地の価格は上昇を続けており、近隣地域はマンション用地転用も可能であることから引き合いは強い。土地１０００㎡程度の画地規模で４億円程度までが市場での取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域における工場や倉庫の取引は、自社使用目的の取引が中心である。貸倉庫業者等の取引も散見されるが、現状では価格形成は自社使用目的としての市場性に拠る部分が大きいものと認められ、相対的に収益価格は低位となったものと思料する。したがって、比準価格を重視し収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区内事業所数は微増傾向であるが、製造品出荷額等は減少している。首都圏物流施設の新規需要は底堅い水準が続いている。 |
| 地域要因 | 工場や倉庫を中心とする工業地域で、地域要因の特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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