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2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 新河岸2丁目55番2外

東京都 板橋区新河岸2丁目55番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区新河岸2丁目55番2外の公示地価

標準地の公示地価

284,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区新河岸2丁目55番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋9-3

所在及び地番

東京都 板橋区新河岸2丁目55番2外

住居表示

新河岸2-8-25

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

284,000(円/m²)

地積(m²)

1,611(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

事務所 、 工場

周辺の土地の利用現況

中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域

前面道路の状況

東 8m 区道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

高島平、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 区の北部に位置する熟成した工業地域で、業種により需要の強さにバラツキがあるものの、急速な変化は予測できず、しばらくは現状を保ちつつ推移するものと思われる。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね板橋区を含む都内内陸部の工業地域である。需要者としては地縁的選好性を有する工場事業者のほか、近年は商社系などの物流事業者も増加傾向にある。製造業の事業所数は減少傾向にあるが、近年の物流需要の拡大を背景に、幹線道路等への接近性が良好な地域における需要は堅調であり、特にまとまった規模の画地は稀少性が高く引き合いが強い。市場での需要の中心価格帯は、土地1,500㎡として総額4億円台程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域は、旧来からの工場等を主体とする工業地域であり、賃貸経営も散見されるものの、取引の中心は自用目的である。収益価格が相対的に低位に求められたのも、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないためと考えられる。したがって、市場の実態を反映して実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付け、単価と総額との関連も考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 板橋区の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。区内工業地における取引件数は少ないものの、取引価格には上昇傾向が窺える。
地域要因 地域要因に格別の変動は見られない。都内の立地にこだわる事業者の底堅い需要もある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 区北部の工業地域として熟成している。大型流通業務施設の建設も見られるが、当面は現状のまま推移していくものと思料される。
市場の特性 同一需給圏を東京都内の工業地域と判定した。幹線道路からのアクセスの良い大規模画地については流通業務用地としての需要が見込まれ著しく高額な取引もみられる。中規模の工場、倉庫用地についても自用の事業用地として需要は安定しているが、一方で供給は限定的である。用途地域や住宅地域との接近性によっては住宅地への移行が見られる地域もある。規模や工場の集積度によって取引価格は大きく異なり、市場の中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の代替競争不動産の実際の取引事例に基くものであり、実証性に優れる。収益価格は工場、倉庫としての一棟貸しを想定して求めているが、算出の過程に想定部分が多く介在し、また、市場における中心的な取引は自用目的の最終需要者による購入と想定され、収益価格の相対的信頼性は劣る。よって、市場性を反映した比準価格を中心に、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都内の内陸型工業地は安定した需要に比して新規供給が限定的であり、また、住宅地への転用を目的とした取引も見られ、価格は上昇傾向にある。
地域要因 中小規模の工場が建ち並ぶ工業地域であり、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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