2024年（令和6年）公示地価 東京都 練馬区 北町７丁目１１２７番３２
東京都 練馬区北町７丁目１１２７番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区北町７丁目１１２７番３２の公示地価
標準地の公示地価
434,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区北町７丁目１１２７番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬-45
所在及び地番
東京都 練馬区北町７丁目１１２７番３２
住居表示
北町７－１１－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
434,000(円/m²)
地積(m²)
112(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に共同住宅等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平和台、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内の熟成した住宅地域。都市計画道路放射３５号線及び３６号線の整備により、長期的には都心方面へのアクセスが向上するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東京メトロ有楽町線・副都心線、西武池袋線、東武東上線沿線の練馬区及び隣接区内の住宅地域である。需要者は圏内に居住する一次取得者及び買い換え層が中心で、中規模画地以上は不動産業者の参入もある。戸建住宅需要が高まっており、特に最寄駅から徒歩圏内の住宅地域の地価は、上昇傾向が顕著である。取引の中心価格帯は、土地価格が画地規模１００㎡程度で総額４千万円台～５千万円台前半、新築戸建住宅は総額７千万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の住宅地域の事例から、市場性を反映した客観性の高い価格を求めた。収益価格は賃貸共同住宅を想定し、周辺の賃貸事例より想定賃料を算定して理論的な価格を求めた。東京メトロ有楽町線沿線で最寄駅に近く賃貸需要が見込める地域であるが、対象標準地の地積は小さく取引の中心は住宅用地取得などの自用目的であることから、比準価格を重視して、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は、１０月以降前年同月比微増傾向。新設住宅着工戸数は、第２四半期以降前年同期比増加傾向だが、土地取引件数は減少傾向にある。 |
| 地域要因 | 平和台駅から徒歩圏の住宅地域。住環境に変化はないが、都市計画道路放射３５号線の交通開放により最寄駅への接近性が高まり、住宅需要も堅調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内に存する既成住宅地域である。短期的には当該現状を保っての推移が見込まれるが、近隣都市計画道路の接続先を含めた工事進捗に伴い、長期的には更なる交通利便性の高まりが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東京メトロ有楽町線・副都心線及び東武東上線を中心とし、西武池袋線及び都営大江戸線等沿線も含む各駅徒歩圏の低層住宅地域一帯と判定した。需要者は区内外の買い替え又は一次取得の個人が中心であり、供給は建売住宅販売が中心である。生活利便性等が良いことから需要は底堅い。取引の中心価格帯は、戸建住宅敷地として４～５千万円台、新築の戸建建売住宅で６千万円台後半～７千万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は生活利便性の良好な既成住宅地域に存しており、当該地域ではアパート等も見受けられるが、自用の戸建住宅敷地としての取引が大半を占める。かかる中、典型的需要者は収益性よりも住宅地としての快適性等を反映した取引価格を重視して行動するものと思料する。本件では、典型的需要者の行動に合致した比準価格の説得力が高いものとして、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 下振れ懸念は残るが、景気は緩やかな回復が期待される。かかる中、練馬区の取引件数は弱含んでいるものの、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 近年の交通解放により最寄駅接近性が改善した外、特段の地域要因の変動はない。良好な生活利便性への需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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