2024年(令和6年)公示地価 東京都 練馬区 大泉町6丁目70番7
東京都 練馬区大泉町6丁目70番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区大泉町6丁目70番7の公示地価
標準地の公示地価
351,000円/m²
公示地価の推移(東京都 練馬区大泉町6丁目70番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
練馬-66
所在及び地番
東京都 練馬区大泉町6丁目70番7
住居表示
大泉町6-14-12
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
351,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が多い住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大泉学園、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 大泉学園駅からやや距離を有する低層住宅地域である。交通利便性はやや劣るものの住宅地として成熟しており一定の需要は認められることから、当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区西部及び周辺市区にあって西武池袋線及び西武新宿線沿線のやや駅距離を有する低層住宅地域である。主たる需要者は、練馬区及びその周辺市区の一次取得者及び買い替え取得者である。交通利便性はやや劣るが飲食店舗、大型日用品店舗も多く、値ごろ感から一定の住宅需要は見られる。市場の中心価格帯は、標準的画地程度の戸建住宅地で4千万円台、新築戸建住宅では5千万円台~6千万円台の取引が多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅の外、アパート等の収益物件も散見されるが、主たる需要者は自用を目的としており収益性よりも居住の快適性を重視する。比準価格は戸建住宅地の取引事例から試算されており市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は容積率等法令により高度利用が制限されており、最寄駅からもやや離れていることから低位に試算された。よって比準価格を重視し収益価格を参酌して代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | イールドカーブコントロール修正により住宅ローン固定金利はやや上昇したが、変動金利は低位に保たれている。戸建住宅は在庫が増加している。 |
地域要因 | やや駅距離を有する住宅地域であるが、住環境等は良好で地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 大泉学園駅からやや遠隔地にある中小規模の戸建住宅の多い低層住宅地域として熟成している。地域要因に影響を与える特段の変動要因はなく、当面は現状を維持して推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区西部の住宅地域のうち西武池袋線及び西武新宿線各駅から徒歩圏の低層住宅地域である。需要者の中心は、練馬区内外の住宅新規購入者又は買い換え層であるが、画地規模の大きい土地は建売業者による需要とも競合する。最寄駅から若干遠隔地にあるが、大型小売店舗も近く、生活利便性が良いことから需要は底堅い。地価は上昇傾向にあるが、土地総額の中心価格帯は、画地の細分化により3千万円台後半から4千万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺はアパートも見られるが、中心は戸建住宅であり、典型的需要者は収益性よりも居住の快適性等を重視している。比準価格は同一需給圏内の類似地域において個人が取得した住宅地の取引事例を採用していることから信頼性が高い。一方、敷地規模・基準容積率等より収益性の高い建物の想定が難しく、収益価格は低位に試算された。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 練馬区の土地取引件数はやや減少しているが、新設住宅着工戸数は増加傾向である。区内住宅地における取引価格は堅調に推移し、上昇傾向にある。 |
地域要因 | 大泉学園駅から徒歩圏内の低層住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。地域における戸建住宅の取引総額及び地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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