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2024年(令和6年)公示地価 東京都 練馬区 東大泉7丁目157番48

東京都 練馬区東大泉7丁目157番48の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 練馬区東大泉7丁目157番48の公示地価

標準地の公示地価

392,000円/m²

公示地価の推移(東京都 練馬区東大泉7丁目157番48)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

練馬-78

所在及び地番

東京都 練馬区東大泉7丁目157番48

住居表示

東大泉7-31-28

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

392,000(円/m²)

地積(m²)

177(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模の一般住宅が多い住宅地域

前面道路の状況

南東 5m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大泉学園、 730m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模の戸建住宅の多い低層住宅地域として熟成している。大泉学園駅から徒歩圏の住宅地で底堅い需要が見込まれることから、今後も現状の住環境を維持しながら熟成度を高めるものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、練馬区西部の住宅地域のうち西武池袋線及び西武新宿線の各駅から徒歩圏の低層住宅地域。需要者の中心は、練馬区内外の住宅買替層であるが建売業者やアパート経営を目的とする個人投資家等の需要とも競合する。大泉学園駅周辺の商業地は店舗集積があり生活利便性に優れているため、練馬区内でも住宅需要は安定している。なお、需要の中心となる価格帯は、土地値で4000万~7000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は戸建住宅の多い住宅地域であり、アパートなどの収益目的の土地取引も見受けられるが殆どは戸建住宅の取得事例のため、住宅地としての快適性利便性を基に価格が形成されている。採用した取引事例も4件中全件が対象標準地と同じ個人住宅を前提とした売買であることから、その鑑定評価額は比準価格を重視し、収益価格を考慮のうえ、代表標準地との均衡も踏まえることにより、上記の通り評価決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ終焉後の不動産需要の増加、超低金利政策の継続と円安による投資需要の高まり等から、住宅地及び商業地とも地価上昇が顕著となった。
地域要因 大泉学園駅から徒歩圏にある閑静な戸建住宅地。利便性の良い住宅地として安定した宅地需要があるが、住宅供給不足からやや高い上昇率となった。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模の戸建住宅を中心に共同住宅も多く見られる住宅地域である。最寄り駅から徒歩圏にあり、利便性も良いことから住宅地域として熟成しており、当分の間は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、西武池袋線沿線を中心とした各駅から徒歩圏に位置する住宅地域である。中心となる需要者は、練馬区及びその周辺市区の一次取得者または買い換え取得者である。準急・通勤快速等が停車し、交通利便性が高く、商業施設が集積する大泉学園駅から徒歩圏内にあり、需要は底堅い。需要の中心となる価格帯は、新築戸建住宅は、100㎡程度の敷地で、総額6千万円台である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、各駅から徒歩圏の戸建住宅地域の取引事例を収集して比準を行っており、主たる需要者による市場の実態を反映している。収益価格は、賃貸アパートの建築を想定し、類似の賃貸事例を採用して求めた理論的な価格である。主たる需要者は自己使用目的の個人であり、収益性よりも市場性を重視して購入の意思決定を行うことから比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 練馬区内の新設住宅着工戸数は、10月以降は概ね増加傾向にあり、土地取引件数は、概ね微減傾向で推移している。
地域要因 個人の住宅取得意欲は堅調で、需要は根強い地域である。地域要因に格別の変動はない。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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