2024年(令和6年)公示地価 東京都 練馬区 大泉町4丁目2931番89
東京都 練馬区大泉町4丁目2931番89の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区大泉町4丁目2931番89の公示地価
標準地の公示地価
260,000円/m²
公示地価の推移(東京都 練馬区大泉町4丁目2931番89)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
練馬-83
所在及び地番
東京都 練馬区大泉町4丁目2931番89
住居表示
大泉町4-47-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
260,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大泉学園、 2,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄りの「大泉学園」駅から離れたバス便地域である。住宅地域として熟成しており、特段の価格変動要因も認められないため、当分の間は現在の住環境が維持されていくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は西武池袋線等の各駅に接続するバス便エリアで概ね区内北部から西部地区周辺の住宅地域一帯である。区内住宅地については良質な住環境を背景に根強い需要が認められるが、バス便地区にあっては交通利便性に劣ることから需要はやや弱く、地価の上昇程度も区内他地区と比較し小幅なものとなっている。需要者は区内外の一次取得者層、買替層、建売業者等で、土地のみで総額2~3千万円台、新築戸建住宅で4千万円台程度が需要の中心と判断される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
風致地区内に存する規模の小さい画地であることから建築上の制約があり、収益性の高い賃貸用不動産の想定が困難であること、及びバス便地域のため賃貸需要が低いこと等により収益還元法の適用は断念した。標準地の存する地域では戸建住宅及び同用地の取得を目的とする事例が多く、居住の快適性や利便性を中心に価格形成がなされている。以上により、市場の実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増傾向。土地取引件数は弱含んでいるが、新設住宅着工戸数は増加しており、住宅需要は引き続き堅調で取引価格も上昇傾向にある。 |
地域要因 | 交通利便性に劣るバス便エリアの住宅地域。地域要因に特段の変化は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄駅からバス利用の低層戸建住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域である。当該地域性を変化させる特段の要因はなく、当面は現状を保って推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は西武池袋線及び西武新宿線を中心とする練馬区及びその周辺市区内の住宅地域と判定した。需要者は区内を中心に周辺市区に居住する一次取得者や買換取得者層である。最寄駅からバス利用の住宅地域であり競争力は劣後するものの、総額の値頃感から一定の需要が認められる。画地規模30~40坪程度の土地で総額2~3千万円台、新築戸建住宅で総額4千万円台前後程度が、取引の中心価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域はバス便の既成住宅地域に位置し、戸建住宅敷地としての取引が中心である。また、風致地区に指定されており高度利用が困難であることから、共同住宅を想定する収益価格は求められなかった。典型的需要者は、住宅地としての快適性等を反映した取引価格を重視して行動するものと思料され、本件では典型的需要者の行動に合致した比準価格の説得力が高いものとして比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 下振れ懸念は残るが、景気は緩やかな回復が期待される。かかる中、練馬区の取引件数は弱含んでいるものの、取引価格は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 最寄駅からバス便の交通利便性に劣る既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。地価にはやや上昇傾向が認められる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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