2024年（令和6年）公示地価 東京都 練馬区 栄町６番２０外
東京都 練馬区栄町６番２０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区栄町６番２０外の公示地価
標準地の公示地価
902,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区栄町６番２０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬5-4
所在及び地番
東京都 練馬区栄町６番２０外
住居表示
栄町６－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
902,000(円/m²)
地積(m²)
88(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 9m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
江古田、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 江古田駅前商店街の一角にある低層店舗又は中高層の店舗付共同住宅が多く建ち並ぶ商業地域。顧客の流れがやや少ない商環境にあるが利便性に優れることから、今後も建物の高度利用は徐々に進展するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区及び隣接区における各主要鉄道駅を中心に展開する駅近の商業地域。近隣地域は低層店舗や中高層の店舗兼共同住宅が多く建ち並ぶ駅前商店街で、商業集積度は良好である。需要者の中心は、練馬区内外における店舗経営者や投資家のほか、マンション業者による需要とも競合する。コロナ終焉に伴い投資用不動産に対する需要は増加している。なお、市場での取引総額は土地値で概ね７千万円～２億円程度と思慮される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、最寄駅から近い普通商業地や路線商業地など類似性の高い取引事例より求められており、実証的規範性は高い。一方、収益価格は、駅近の商店街ではあるが客足の流れが少なく店舗賃料も不安定なため、相対的な精度はやや劣るものと思慮される。よって、対象標準地の鑑定評価額は、実証的規範性の高い比準価格を重視し収益価格も関連付け、代表標準地との均衡も踏まえて上記のとおり評価決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ終焉後の不動産需要の増加、超低金利政策の継続と円安による投資需要の高まり等から、住宅地及び商業地とも地価上昇が顕著となった。 |
| 地域要因 | 江古田銀座商店街の中小店舗が多く建ち並ぶ商業地域。コロナ終焉による顧客回復と空室店舗減少により、地価は高い上昇率となった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前商店街は旧来からの密集市街地でその一角に位置するが、これを改善すべく江古田南部地区計画が決定されている。繁華性が多少劣り、建物更新に伴い低層階以外は共同住宅としての利用が徐々に増加すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区及びその周辺区の私鉄沿線駅前の商業地域である。需要者の中心は収益物件取得目的の投資家や不動産業者で、中規模画地の場合にはマンション業者等の参入がみられる。行動制限緩和等により経済活動の正常化が進展する中、繁華性は回復傾向で１階店舗等の入替えも概ね一巡し、上層階共同住宅系の商業用不動産を中心に需給関係は良好である。画地規模が小さい物件が多く、取引の中心価格帯は土地で総額７千万円～３億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、信頼性の高い取引事例に基づき試算されたもので、市場性を反映する実証的な価格である。一方、収益価格は、標準的な数値を採用して求めた収益性を反映する価格であるが、低層階の店舗等の賃貸水準はほぼ底打ちしたものの多少流動的で相対的な精度はやや劣る。よって、代表標準地との検討を踏まえ、現下の社会経済状況、市場参加者の属性等をも勘案し、説得力の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和下、人流・商況が回復傾向で店舗需要は底堅く、区内商業地でも取引利回りが低下し需給は強含みで、投資用不動産の需要は依然堅調である。 |
| 地域要因 | 行動制限解除後、周辺の繁華性・店舗需要は回復傾向で、商業用不動産の需要は底堅い。区内では高値取引が散見され地価は依然上昇基調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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