2024年(令和6年)公示地価 東京都 練馬区 桜台4丁目6080番11
東京都 練馬区桜台4丁目6080番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区桜台4丁目6080番11の公示地価
標準地の公示地価
675,000円/m²
公示地価の推移(東京都 練馬区桜台4丁目6080番11)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
練馬5-10
所在及び地番
東京都 練馬区桜台4丁目6080番11
住居表示
桜台4-12-23
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
675,000(円/m²)
地積(m²)
96(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模小売店舗等が建ち並ぶ既成の近隣商業地域
前面道路の状況
東 8m 区道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜台、 180m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 画地規模が小規模の店舗併用住宅や共同住宅が多い近隣商業地域。2階以上に業務用途はほとんど見受けられない。西武池袋線沿線の駅前商業地の中では繁華性が低く、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に西武池袋線、東京メトロ有楽町線・副都心線等の練馬区内及び隣接区内の商業地域である。需要者は、収益用不動産への投資目的の投資家、事業用地取得目的の個人事業主や地元事業法人等が中心となる。投資家マインドに回復傾向が見られ、居住用物件を中心とした収益用不動産の高値取引が目立つようになり、駅周辺商業地の地価は上昇傾向が顕著となっている。取引の中心となる価格帯は画地規模200㎡程度で土地総額1億円台後半である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、市場性を反映した客観性の高い価格を求めた。収益価格は、賃貸店舗兼共同住宅を想定し、周辺の賃貸事例より想定賃料を算定して理論的な価格を求めた。商業地域においては収益性も重要な価格指標となるが、近隣地域は繁華性が低く、店舗・事務所用途が1階のみに限定されるため比準価格よりも低めに算定された。本件では、客観性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の土地取引件数は令和5年に入り減少傾向だが、居住用不動産を中心に不動産投資需要は堅調のため、成約価格は高水準で、賃料も安定している。 |
地域要因 | 繁華性はやや低いが最寄駅から近く、2階以上の共同住宅の需要は堅調である。1階店舗の閉店も見られず、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄駅への接近性が良好な利便性の高い商業地域である。低層~中層の日用品店舗、共同住宅等が建ち並んでおり、熟成度の高い商業地域として当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は西武池袋線及び西武新宿線沿線で、駅からのアクセスに優れる利便性の高い商業地域である。需要者は不動産業者、収益目的で物件を取得する個人投資家等である。駅至近の商業地は供給がかなり限定され希少性が高く、賑わいも戻りつつあるため需要は底堅いと考えられる。繁華性や容積率、画地規模により価格は大きく変動するため中心となる価格帯の把握は難しいが、総額数億円規模の取引が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗兼共同住宅や店舗兼住宅が多く見られる最寄駅に近い地域であり、容積率は300%と高度利用が可能な一方、歩道がやや狭く商業繁華性はあまり高くない。近隣商業地域であることから商業利用は小規模店舗が需要の中心であり、居住用の用途も混在するため賃料水準はやや低位で、価格決定において収益性は重視されていないものと思料する。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 練馬区の人口は、概ね横這い状態となっている。区内商業地の取引件数は少なく横這いとなっているが、取引単価は上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 最寄駅に近く利便性の高い近隣商業地域である。賑わいが戻りつつあり、需要は回復傾向にある。地域要因に特段の変化は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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