2024年(令和6年)公示地価 東京都 足立区 東和3丁目178番2
東京都 足立区東和3丁目178番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区東和3丁目178番2の公示地価
標準地の公示地価
358,000円/m²
公示地価の推移(東京都 足立区東和3丁目178番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
足立-9
所在及び地番
東京都 足立区東和3丁目178番2
住居表示
東和3-7-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
358,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北綾瀬、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅、共同住宅等を中心とする住宅地域で、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。北綾瀬駅前に新規商業施設の開業が予定されており、利便性の向上が期待され、地価水準は安定的に推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR常磐線亀有駅や東京メトロ千代田線北綾瀬駅を最寄りとする住宅地域である。需要者の中心は区内及び周辺市区に居住する一次取得者や地縁的選好性を有する買替需要者等である。北綾瀬駅への東京メトロ千代田線直通運転や駅ビルの開業に次いで新規商業施設の出店も予定されており、住宅地域の利便性の向上が見込まれ需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は土地は2500~3000万円程度、新築戸建は4000万円台である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
信頼性のある取引事例を収集し、市場性を反映した実証的な比準価格を得た。周辺地域では利便性の高まりによりアパート等の賃貸物件も増えているが、地域の取引の大半は自用目的であり、収益性よりも居住の利便性・快適性を重視する住宅地であることから収益価格の信頼性は相対的に劣るものと思料する。従って比準価格を重視して収益価格を参酌し、一般的要因や区内住宅地の需給動向等も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型感染症の影響は薄れ、不動産市場は安定的に推移しているが、物価高による需要者の可処分所得の減少や建築資材の高騰等懸念材料もある。 |
地域要因 | 住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当面は現状の地域特性である、一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域のまま推移してゆくものと予測する。地価は上昇している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、綾瀬駅、北綾瀬駅、亀有駅等を最寄駅とする住宅地域一帯と判断した。主たる需要者は区内在住の一次取得者や区内の不動産業者等であるが、居住環境が比較的良好な地域であり区外からの転入者等も他の地域に比べるとやや多く見受けられる。土地は3,000万円台が中心となる、新築戸建住宅は4,000万円~5,000万円の物件が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近にはアパート、賃貸マンション等も多くみられるが、賃料水準が低く、収益価格が比準価格に比して低位に試算された。中心的な需要者による取引は、主に自己使用目的の取引であり、収益性よりも市場性が重視され意思決定がなされる。以上より、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ウィズコロナ政策の展開や海外からの入国規制等が緩和される中、不動産の取引市場は再び活発化している。 |
地域要因 | 一般戸建住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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