2024年（令和6年）公示地価 東京都 足立区 大谷田２丁目２０番２２外
東京都 足立区大谷田２丁目２０番２２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区大谷田２丁目２０番２２外の公示地価
標準地の公示地価
255,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区大谷田２丁目２０番２２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-24
所在及び地番
東京都 足立区大谷田２丁目２０番２２外
住居表示
大谷田２－２０－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
255,000(円/m²)
地積(m²)
146(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に駐車場が見られる住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北綾瀬、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域であるが、周辺では、空地、駐車場も散見され、これらが宅地利用されることにより、住宅地域として、一層成熟していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 足立区の北東部を中心とし、主として東京メトロ千代田線「北綾瀬」駅またはＪＲ常磐線「亀有」駅を最寄とする住宅地域が、同一需給圏に該当する。需要者の中心は、足立区内の居住者で３０代～４０代の一次取得者である。戸建住宅が取引の中心であり、需給ともに安定的に推移している。土地取引の場合、単価で２３０～２８０千円／㎡、新築戸建住宅においては、４，０００万円前後が目安となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、市場で実際に取引された規範性及び類似性の高い取引事例をもとに試算しており実証的である。一方、近隣地域及びその周辺地域では、賃貸用共同住宅も見られるものの、需要の中心は、不動産業者の用地仕入需要を除けば自己居住目的での取引である。その為、収益性よりも、居住快適性が重視され、収益価格は低位な水準に留まっている。以上により、比準価格を採用し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中東情勢、中国経済の先行き懸念等がある一方で、国内の不動産市場は、堅調に推移しており、地価の上昇幅は拡大している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特筆すべき変動要因は認められない。地価動向は、昨年に引き続き、上昇傾向で推移しているが、上昇幅は拡大している。 | |
| 個別的要因 | 南東向き画地であり、代替・競争等の関係にある不動産と比べて優位にある。また、個別的要因の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は低層の戸建住宅を中心とする住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく、現状を維持してゆくものと予測する。地価は、堅調な住宅需要を反映して強含みで推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、「大谷田」・「佐野」等の区北東部の住宅地域。主たる需要者は、区内及び周辺市区に居住する３０～４０代の一次取得者。供給は、これらの需要者が購入しやすい小規模戸建住宅が中心。これらに対する需要は、経済活動の正常化が進む中で、堅調に推移している。土地は２千万円台後半、新築建売住宅は４千万円台半ばの物件が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場では戸建住宅等の自用目的での取引が中心で事例も多く、最寄駅である「北綾瀬」駅からやや遠くバス圏内という立地条件にありファミリー向けの賃貸用アパート・マンション等も認められるものの、収益価格の規範性は低い。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進む中で地価は上昇基調で推移しているが、物価高や円安の影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 低層戸建住宅が中心の住宅地域であり、市場における取引も戸建住宅等の自用物件が中心で、特段の市場特性の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 南東道路のため相対的な選好性はやや強いものの、中規模画地の細分化傾向が続く中で、総額の観点から競争力はやや低下しつつある。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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