2024年（令和6年）公示地価 東京都 足立区 関原２丁目１６７番４
東京都 足立区関原２丁目１６７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区関原２丁目１６７番４の公示地価
標準地の公示地価
275,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区関原２丁目１６７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-44
所在及び地番
東京都 足立区関原２丁目１６７番４
住居表示
関原２－８－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
275,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に作業所等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梅島、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅や作業所等が混在する地縁的選好性の強い住宅地域であり、今後も現状の利用状況が続くと予想する。地価水準は、やや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区内南西部で環七以南の住宅地域を中心とした圏域と判定した。主たる需要者は区内在住又は地縁的選好性のある自己使用目的の一次取得者である。当該圏域は、環境条件が比較的良好な他の圏域と比較した場合に、比較的に価格の割安感があり、一次取得者向けの建売住宅等の需要が認められる。これらの需要は、比較的堅調に推移している。建売住宅の中心価格帯は３，５００～４，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は一般住宅の中に作業所等が見られる住宅地域の住宅地で、主たる需要者が自己使用目的の一次取得者であることから、取引は収益性よりも交通利便性、居住の快適性等が重視される傾向にある。従って、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から試算した比準価格と比べ、収益価格は相対的な信頼性が劣ると思料する。以上から市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は、各種政策の効果もあり緩やかに回復している。不動産市況は、低金利が継続している安定した金融市場を背景に、安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 近隣地域周辺は地縁的選好性が強く、住宅需要も一定程度あり、地価水準はやや上昇傾向で推移している。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。地域内では標準的な画地であり、競争力は普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は一般住宅や作業所等が混在する住宅地域である。地域内においては、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持していくものと予測する。地価水準は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区及びその周辺の住宅地域であると判断した。主たる需要者は都心へ通勤する区内在住または地縁的選好性を有する１次取得者が中心である。利便性等を背景に需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。地域の中心的な新築戸建の価格帯としては、３，０００万円～４，０００万円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅や作業所等が混在する住宅地域である。周辺に共同住宅等も見られるが、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため比準価格よりも収益価格が低位に試算された。地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、自用を目的とした取引が主であり、需要者は市場性を最も重視する。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が続くが、経済・物価を巡る不確実性は高い。金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響等を十分注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 一般住宅や作業所等が混在する住宅地域であり、地域要因の変動は認められない。当該地域の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また、個別的要因の格差率を変動させる市場性の変化も特に認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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