2024年（令和6年）公示地価 東京都 足立区 伊興本町２丁目２１番１０３
東京都 足立区伊興本町２丁目２１番１０３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区伊興本町２丁目２１番１０３の公示地価
標準地の公示地価
255,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区伊興本町２丁目２１番１０３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-56
所在及び地番
東京都 足立区伊興本町２丁目２１番１０３
住居表示
伊興本町２－１３－２４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
255,000(円/m²)
地積(m²)
116(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 7m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
竹ノ塚、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅や共同住宅等が見られる住宅地域であるが、現状の住環境を維持すると予測する。緩やかな景気回復基調もあって需要は堅く、地価も安定して推移するとみられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね東京２３区北部の戸建住宅を中心とする鉄道駅からやや離れた住宅地域の圏域と把握される。需要者の中心は都心への通勤利便性や住環境を重視する中間所得者層である。伊興本町２丁目地区は、緩やかな景気回復もあって、住宅需要は安定して推移しており、その規模により異なるが、土地は総額３，０００万円前後、新築戸建物件で４，５００万円前後を中心に取引されるものとみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は低層住宅地であり、自用目的の戸建住宅用地としての需要が主となる地域である。したがって収益性よりも居住の快適性等が需要者に重視されるものと思量する。また類似地域等において多数の信頼性ある取引事例を収集できたことから、比準価格を標準とし、収益価格も参酌して、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策等により良好な環境が依然続いており、緩やかな景気回復の下で不動産市場は安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや離れているが、住宅需要は底堅く、地価も安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に大きな変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域である。地域内においては、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持していくものと予測する。地価水準は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区及びその周辺の住宅地域であると判断した。主たる需要者は都心へ通勤する区内在住または地縁的選好性を有する１次取得者が中心である。古くからの住宅地域で、土地需要は建売住宅を中心にほぼ回復している。市場での中心となる価格帯は建売住宅の場合で４，０００万円前後、４，０００万円台半ばを超えると需要は減少する。土地は規模によって異なるが２，５００万円～３，０００万円台後半と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域である。周辺に共同住宅等も見られるが、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため比準価格よりも収益価格が低位に試算された。地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、自用を目的とした取引が主であり、需要者は市場性を最も重視する。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が続くが、経済・物価を巡る不確実性は高い。金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響等を十分注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因の変動は認められない。当該地域の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また、個別的要因の格差率を変動させる市場性の変化も特に認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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