2024年（令和6年）公示地価 東京都 葛飾区 金町２丁目１２４９番３
東京都 葛飾区金町２丁目１２４９番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区金町２丁目１２４９番３の公示地価
標準地の公示地価
360,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区金町２丁目１２４９番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾-16
所在及び地番
東京都 葛飾区金町２丁目１２４９番３
住居表示
金町２－１８－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
360,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が多く見られる住宅地域
前面道路の状況
南西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
金町、 540m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金町駅徒歩圏の低層住宅地域。混在地から住宅地へと移行してきたが、今後の地域要因は現状のまま推移するものと思料する。周辺においては需要は安定しており、地価は上昇基調となっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ常磐線沿線を中心とする葛飾区北部の住宅地域となる。主たる需要者は葛飾区内に居住する一次取得者層であるが、他区部や周辺市域からの転入も認められる。取引は戸建用地または建売住宅が大半で、駅徒歩圏に位置する地域は市場参加者の購入意欲も回復し需給関係は概ね安定している。土地を細分化した取引が主流となる傾向にあり、土地は８０～１００㎡程度で２，８００万円～３，８００万円、新築戸建が５千万円前後が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺では自用目的の不動産取引が中心となるため、対象不動産と代替競争関係にある実際の取引事例によりアプローチした比準価格は実証的で信頼性が高い。一方、獲得可能な賃料水準が低く土地の有効利用度及び投資採算性が劣るため、収益価格の相対的信頼性は低い。以上により規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の不安要素もあるが、区内の人口も増えており景気回復期待が高まっている。土地の需要が回復傾向にあり、地価上昇が継続している。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏に位置し安定した需要が認められる。在宅ワークの拡大により混在地域から住宅地への移行が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争関係にある不動産との比較において、価格に影響する変動要因は認められず、個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金町駅から徒歩圏内の住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、当面の間、現状を維持したまま推移するものと予測される。住宅需要は堅調であり地価水準は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、葛飾区北部を中心にその周辺の住宅地域で、特にＪＲ常磐線・京成線沿線の住宅地域との代替・競争関係が強い。主たる需要者は地縁的選好性を有する地元在住者のほか、他地域からの転入者も認められる。金町駅周辺の再開発事業の影響は直接的には認められないが、需要は堅調である。市場における中心価格帯は、土地は３０万円／㎡～４０万円／㎡が多い。新築戸建は５，０００万円前後であるが、５，０００万円半ばを超える取引もみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には共同住宅等も存するが、自己利用目的の住宅の需要者が中心であり、収益価格が低位に試算されていることが反映しているように収益用不動産の取引は少ない。よって、主たる需要者が着目すると考えられる居住の快適性・利便性等に基づく市場性を反映している取引事例から試算された比準価格の説得力が優ると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済はコロナ禍後の緩やかな回復がみられる中、海外の経済・物価動向・ウクライナや中東情勢等の景気を下押しするリスク要因も認められる。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内で用途の多様性が認められる中、一般住宅が中心となっている住宅地域であり、地域要因に格別な変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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