2024年（令和6年）公示地価 東京都 葛飾区 東金町１丁目３５００番１
東京都 葛飾区東金町１丁目３５００番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区東金町１丁目３５００番１の公示地価
標準地の公示地価
475,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区東金町１丁目３５００番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾-46
所在及び地番
東京都 葛飾区東金町１丁目３５００番１
住居表示
東金町１－３－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
475,000(円/m²)
地積(m²)
11,464(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅が多く見られる利便性のよい住宅地域
前面道路の状況
北西 21m 区道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
金町、 580m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺における地域の成熟に伴い、住環境の整備及び居住人口の増加が見込まれる。マンション需要は好調を維持しており、地価は上昇傾向にて推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、葛飾区及び江戸川区内の住宅地域、住商混在地域である。近隣地域は住宅地域として概ね成熟しておりマンション需要は高い。需要者はマンション開発を目論むディベロッパーと考えられる。分譲マンションの購入需要は高く、分譲価格は上昇傾向にある。新築マンションはファミリータイプで総額５，０００～７，０００万円程度で、分譲価格に相応してマンション用地の仕入れ価格も上昇傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域はマンション需要の高い地域で、規模を有する土地についてはマンション開発を目論む不動産業者が中心的需要者である。比準価格は、マンション用地となり得る取引事例から求めているため説得力を有し、中心的需要者はマンション開発に伴う投資採算性を重視することから、開発法による価格の説得力も高い。以上をふまえ、比準価格と開発法による価格を関連付けて、経済指標を注視しつつ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は円安、物価高により予断を許さないものの、不動産市場は好調を維持し堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因を変動させる特段の要因は見られない。地価は上昇傾向にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因を変動させる特段の要因は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 隣接地域の地区計画等の進捗に伴い、住環境の整備及び居住人口の増加が見込まれる。マンション価格は高値での推移が続いており、素地は強気の取引が行われている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、都内城東地区を中心とした住宅地域又は他用途混在系住宅地域。需要者は広域的にマンション開発を手掛ける大手・中堅の不動産会社である。金町駅周辺では再開発事業等が進行しており、住環境の継続的な向上が期待される。分譲マンション価格は上昇傾向が続いており、開発素地は強気の取引が続いている。市場における開発素地の取引価格帯は画地条件により多様であるが、４０～５０万円／㎡前後が中心的と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
葛飾区及び隣接区を中心として、同一需給圏内の類似地域から選択した比較的規模の大きい画地の取引事例より比準価格を求めたが、精度にはやや限界が見られる。一方、開発法については、直近のマンション販売事例を収集し、さらに開発業者のヒアリング等を踏まえることにより、投資採算性の観点から試算されている。以上の考察に基づき、比準価格及び開発法による価格を相互に関連付けることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 葛飾区の人口は微増傾向での推移が続いている。景気は緩やかな回復が続いているが、物価や金利の動向等に注視を要する。 |
| 地域要因 | 新宿６丁目地区における整備事業は終了し、価格時点現在は東金町１丁目西地区において市街地再開発事業が進捗中である。 | |
| 個別的要因 | 城東地区の代替・競争関係にある不動産と比較した場合における競争力は中位にあり、特筆すべき変動要因は特に認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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