2024年(令和6年)公示地価 東京都 葛飾区 東金町3丁目12番11
東京都 葛飾区東金町3丁目12番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区東金町3丁目12番11の公示地価
標準地の公示地価
415,000円/m²
公示地価の推移(東京都 葛飾区東金町3丁目12番11)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
葛飾5-10
所在及び地番
東京都 葛飾区東金町3丁目12番11
住居表示
東金町3-30-16
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
415,000(円/m²)
地積(m²)
87(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模の店舗併用住宅が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
南東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
金町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 金町駅徒歩圏内だが、近隣住民向けの小規模店舗中心で、商圏は狭い。地域要因に変動なく当面現状維持と予測。5類移行で新型コロナの行動制限が緩和され、経済活動が活発化、地価はゆるやかな上昇傾向と予測。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、葛飾区のJR常磐線、京成線沿線の近隣商業地域となる。需要者の中心は小規模な店舗や事業所等を経営する個人または法人が想定される。近隣地域は繁華性はやや劣るものの、店舗併用住宅、店舗付共同住宅等の需要は相応に認められる。土地の中心価格帯は40万円/㎡程度となる。新型コロナによる停滞から脱し、地価はゆるやかな上昇傾向で推移している。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富かつ客観的な資料に裏付けられ、市場性に着目した実証的な価格である。収益価格は収益性に着目した価格であり、収支の想定等を適切に行い得たが、近隣地域の繁華性の低さを反映して低位に試算された。需要者の中心は自己使用目的の個人等であり、当該需要者は不動産の価格動向を参考に取引するであろうことから、取引の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気はゆるやかに持ち直しているものの、各国の金融政策や物価上昇等が景気に及ぼす影響に注視する必要がある。不動産取引は堅調に推移している。 |
地域要因 | 最寄駅に近い近隣商業地域であり、繁華性はやや低いものの、地域要因に格別の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 金町駅徒歩圏の近隣商業地域。地域要因に変化はなく、駅前の地域と比べ高度利用が進まない地域であるが、地価の上昇は続いている。当分の間現状のまま推移するものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は葛飾区北部、JR常磐線・京成線沿線の近隣商業地域となる。需要者の中心は、地縁性を有する小規模事業者や自営業者が中心である。繁華性にやや劣る旧来の商店街に位置しており店舗以外にも店舗付共同住宅としての需要も認められる。飲食店がテナントの中心となる地域的特性から賃貸市場が依然として不安定であるものの、地価の上昇は続いている。取引の価格帯に幅があるものの、1㎡あたり30~50万円程度の取引が多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域では自用目的の不動産取引が中心で、対象不動産と競合・代替関係にある実際の取引事例からアプローチした比準価格は実証的で信頼性が高い。一方、繁華性の低さや店舗賃貸需要の低迷を反映し、収益価格は低位に試算された。以上により規範性の高い比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の不安要素もあるが、区内の人口も増えており景気回復期待が高まっている。土地の需要が回復傾向にあり、地価上昇が継続している。 |
地域要因 | 駅徒歩圏に位置する近隣商業地域であり、飲食店の賃貸市場は不安定となっている要素はあるが、地価上昇は続いている。 | |
個別的要因 | 代替・競争関係にある不動産との比較において、価格に影響する変動要因は認められず、個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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