2024年（令和6年）公示地価 東京都 葛飾区 堀切２丁目６８番２０
東京都 葛飾区堀切２丁目６８番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区堀切２丁目６８番２０の公示地価
標準地の公示地価
416,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区堀切２丁目６８番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾5-15
所在及び地番
東京都 葛飾区堀切２丁目６８番２０
住居表示
堀切２－６６－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
416,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
共同住宅、低層店舗等が見られる路線商業地域
前面道路の状況
北東 18m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
堀切菖蒲園、 660m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 堀切菖蒲園駅徒歩圏の路線商業地域。当面は現状のまま推移すると予測されるが、将来的に地区計画に沿った街づくりが進行すると思料する。土地の市場は安定し需要は回復し、地価は上昇基調となっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は葛飾区及び周辺区の路線商業地域。需要者の中心は、沿道サービス施設を営業する法人、店舗・事務所・共同住宅等の開発用地取得を目的とする不動産業者、投資用不動産購入目的の投資家等となる。最寄駅徒歩圏に位置する路線商業地であり、上層階は住宅への需要も認められ高度利用が可能なため土地の需要は安定している。個別性が強く取引価格に幅があるため中心価格帯の把握は困難であるが、３０万円／㎡～５０万円／㎡での取引が多く見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域では自用目的の不動産取引が中心で、対象不動産と競合・代替関係にある実際の取引事例からアプローチした実証的な比準価格が得られた。一方、対象地周辺の店舗賃料の低迷や住宅部分の賃料伸び悩み傾向等を反映し、収益価格は低位に試算された。以上により規範性の高い比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の不安要素もあるが、区内の人口も増えており景気回復期待が高まっている。土地の需要が回復傾向にあり、地価上昇が継続している。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏にも位置する路線商業地域であり安定した需要が認められる。背後地の顧客の購買意欲も高まり、地価は堅調な状況が続いている。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争関係にある不動産との比較において、価格に影響する変動要因は認められず、個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 京成本線堀切菖蒲園駅から徒歩圏内にある中高層共同住宅、低層店舗等が混在する路線商業地域であり、今後徐々に土地の高度利用が進むものと予測する。地価水準は今後も強含みと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、葛飾区を中心にその周辺区内の主に路線商業地域と把握される。主たる需要者は、地縁的選好性を有する地元事業者や個人のほか、投資目的で収益用不動産の取得を企図する法人、不動産業者、投資家等である。最寄駅から徒歩圏内で街路条件も良好であり、土地の高度利用による高層共同住宅等の建設が可能で収益物件用地としての需要は根強い。収益物件の市場での中心価格帯は把握困難だが、土地は３５万円／㎡～５５万円／㎡が中心と推察される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は路線商業地域であるが繁華性は高くなく賃料水準も未成熟なため収益価格は比準価格よりも低い。比準価格は葛飾区内の街路条件の良好な道路沿いの商業地域の取引事例から試算しており実勢を反映している。自己利用としての取引も多く、市場の実勢に着目する需要者が多い。よって、市場性を反映している比準価格が説得力に優ると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済はコロナ禍後の緩やかな回復がみられる中、海外の経済・物価動向・ウクライナや中東情勢等の景気を下押しするリスク要因も認められる。 |
| 地域要因 | 中高層共同住宅、低層店舗等が混在する路線商業地域であり、徐々に土地の高度利用が進むものと思料するが、直近では地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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