2024年（令和6年）公示地価 東京都 葛飾区 奥戸７丁目１４番１０
東京都 葛飾区奥戸７丁目１４番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区奥戸７丁目１４番１０の公示地価
標準地の公示地価
338,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区奥戸７丁目１４番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾5-16
所在及び地番
東京都 葛飾区奥戸７丁目１４番１０
住居表示
奥戸７－１４－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
338,000(円/m²)
地積(m²)
517(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
事業所にマンション等も混在する路線商業地域
前面道路の状況
北東 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
青砥、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域の土地利用状況が大きく変化することはなく、現況利用が概ね均衡したまま推移していくものと予測する。画地条件等が良好な物件で、かつ総額との関連によっては、潜在需要が顕在化するものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、葛飾区内及び周辺区内における価格水準が中低位の幹線又は準幹線街路沿いの用途の多様性が認められる商業系地域、混在地域と把握される。需要者の中心は区内に地縁的選好性がある店舗経営者及びマンションデベロッパー等と判断される。土地価格は、経済活動・社会生活の正常化への動きが加速する中、上昇傾向にある。店舗等及び中高層マンション用地としての土地取引の場合は、１億円から３億円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、店舗、沿道業務施設、マンション等が見られる路線商業地域に所在する。昨今の賃料水準の下方硬直性及び想定建物の品等並びに当該地域の繁華性の程度等を反映し、収益価格は低位に算定された。採用した取引事例は、地域特性が類似する商業地域等の事例であり、価格牽連性が認められる。したがって、市場性を反映し、実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済減速が予測される中、コロナ禍からの経済活動再開、社会生活の正常化への動きが加速し、葛飾区内の路線商業地価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特記すべき変動要因は認められない。幹線道路沿いの土地価格は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から離れた事業所や共同住宅等の多い環七通り沿いの商業地域であり、繁華性はないが、用途の多様性が認められ、地価は上昇傾向にある。地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね葛飾区及び隣接区内の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域等で、特に環七通り沿いの商業地域との代替性が高い。需要の中心は自用目的又は投資目的の法人や不動産業者等である。近隣地域一帯は駅からやや遠く、商業繁華性も低いが、幹線道路沿いの地域は希少性があり、共同住宅や店舗、事業所等の各種需要が競合するため、地価は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は画地規模等によっても異なるが、概ね１㎡あたり３５万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は代替性の高い複数の取引事例から試算され、地域の実勢を反映した規範性の高い価格が得られた。また、収益価格も立地条件から各種賃貸需要が見込めるため、一定の規範性が認められる。近隣地域及び周辺では自己利用目的と投資目的両方の土地利用が見られるが、代替性の高い取引事例が収集でき、市場参加者の観点からも規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 引き続き物価高騰や金融政策の動向等に注視が必要であるが、特に高度利用が可能な地域では供給が少なく地価の上昇幅は大きいものとなっている。 |
| 地域要因 | 環七通り沿いの路線商業地域で、地域要因に特段の変動はない。繁華性は低いが、共同住宅利用等、用途の多様性が見込め、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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