2024年(令和6年)公示地価 東京都 江戸川区 一之江2丁目54番18外
東京都 江戸川区一之江2丁目54番18外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区一之江2丁目54番18外の公示地価
標準地の公示地価
334,000円/m²
公示地価の推移(東京都 江戸川区一之江2丁目54番18外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
江戸川-16
所在及び地番
東京都 江戸川区一之江2丁目54番18外
住居表示
一之江2-3-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
334,000(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパートのほか駐車場も見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
一之江、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 格別の変動要因はなく、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に都営新宿線、一之江駅、船堀駅、瑞江駅等を最寄駅とする駅徒歩圏内外の住宅地域である。主な需要者は個人では、東京都心近郊へ通勤する会社員など第一次取得者が多く、法人では不動産業者等が主体と考えられる。低金利政策の継続等の下支えもあり、需要に堅調である。土地の中心価格帯は4,000万円~5,000万円程度、新築戸建住宅は5,000万円~5,500万円程度が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地の最有効使用は低層住宅地であり、典型的需要者と考えられる東京都心近郊へ通勤する会社員等は対象地の有する収益性よりも居住の快適性及び生活利便性を重視し行動する。よって当該市場の特性を的確に反映した手法としては収益還元法よりも市場の実態に着目した取引事例比較法の方がより市場の実態との適合性が高い評価手法であるため、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安により物価は上昇傾向だが、低金利政策の継続等による需要の下支え効果もあり、不動産取引は安定的に推移している。 |
地域要因 | 住宅地として成熟しており、特段の変動要因はない。底堅い需要があることから、地価はやや強含みで推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該近隣地域は戸建住宅と共同住宅等の混在地域で、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。一之江駅周辺地域は品等中位の住宅地であるため、地価は今後堅調に推移してゆくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区中央部及びその周辺の住宅地域で、需要者の属性は主として区内及び周辺地域等の居住者で若年層を含む一次取得者又は買換えが中心である。市場の需給動向は各種施策が奏功し物価の上昇を伴う景気回復傾向となっていることを反映し概ね堅調となっている。市場の中心価格帯は戸建住宅で5000万円から6000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は一之江駅、瑞江駅駅勢圏内で多数の信頼性ある取引事例を収集し、各要因を勘案のうえ求めており市場性を反映する価格である。収益価格は標準地が収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域に存すること及び試算過程に想定部分を含むためやや信頼性が劣る価格である。従って比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種施策が奏功し景気は回復傾向にあり、地価は堅調に推移している。 |
地域要因 | 品等中位の住宅地域であり、地域要因に特段の変化はない | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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