2024年(令和6年)公示地価 東京都 江戸川区 本一色3丁目517番3外
東京都 江戸川区本一色3丁目517番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区本一色3丁目517番3外の公示地価
標準地の公示地価
333,000円/m²
公示地価の推移(東京都 江戸川区本一色3丁目517番3外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
江戸川-24
所在及び地番
東京都 江戸川区本一色3丁目517番3外
住居表示
本一色3-19-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
333,000(円/m²)
地積(m²)
119(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新小岩、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 新小岩駅徒歩圏外で一般住宅等の建ち並ぶ成熟した住宅地域で、当面、現状のまま推移すると予測する。地価水準は、異次元緩和が数回の微調整等のみで、基本的に継続する中、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR総武線新小岩駅、小岩駅等を最寄駅とする江戸川区、葛飾区内の住宅地域。需要者の中心は、地縁的選好性を有する個人、建売業者等の他、都心部へ通勤する圏外からの転入者も見られる。駅徒歩圏外であるが、地区計画も奏功し、また、最寄駅にシャポ-新小岩等の開業もあって更に利便性が向上し、不動産需要は堅調、引き続き地価は上昇傾向にある。新築戸建住宅は4000~5000万円台前半が、市場での需要の中心価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅等の建ち並ぶ成熟した住宅地域で、標準地の規模では自己使用目的での取引が中心である。比準価格は、豊富な事例から厳選した規範性の高い事例から試算できた。駅徒歩圏外で、収益価格は低位に求められた。当該地域は、収益性よりも居住の快適性・利便性等を重視して価格形成される住宅地域である。よって、市場性を反映し実証的で信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高が続き、メリハリ消費の状況のなか、現状はまだ低金利下で、不動産需要は堅調であり、区内の住宅地地価は上昇傾向。 |
地域要因 | 令和2年3月の地区計画決定に伴い、指定建蔽率・指定容積率が緩和された影響で、引き続き需要は堅調、地価は上昇傾向。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 周辺は成熟した住宅地域であり、地区計画により、将来的には近隣地域を含む周辺地域全体の土地利用状況が整備、改善され、地価は今後上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR総武線新小岩駅、小岩駅を中心とする江戸川区、葛飾区内の住宅地域である。需要者の多くは、地縁的選好性を有する個人及び建売業者等のほか、交通利便性や総額感等を重視する区外からの転入者も見られる。土地価格は堅調に推移している。標準的な規模の土地は、更地より建付地としての取引が多い。取引価格は、新築建売住宅で4,000万円中盤から5,000万円前半程度の物件が需要の中心となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、一般住宅、アパート等が中心である住宅地域である。地域の賃貸市場においては、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。周辺は、自己使用目的での不動産取引が主体となり、収益性よりも居住の快適性が重視される地域といえる。したがって、市場性を反映した取引事例から求められた比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江戸川区の人口はここ数年、概ね横ばいで推移している。新型コロナも落ち着きが見られ、住宅着工戸数等も堅調に推移し、地価も上昇傾向にある。 |
地域要因 | 令和2年3月5日の地区計画決定に伴い、指定建蔽率・指定容積率が緩和された。新型コロナも落ち着きが見られ、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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