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2024年(令和6年)公示地価 東京都 江戸川区 船堀7丁目1437番2

東京都 江戸川区船堀7丁目1437番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 江戸川区船堀7丁目1437番2の公示地価

標準地の公示地価

425,000円/m²

公示地価の推移(東京都 江戸川区船堀7丁目1437番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

江戸川-25

所在及び地番

東京都 江戸川区船堀7丁目1437番2

住居表示

船堀7-5-17

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

425,000(円/m²)

地積(m²)

92(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、小規模作業所等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南東 9m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

船堀、 920m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 150(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、小規模作業所等が混在する住宅地域であるが、徐々に住宅地域へと純化していくと予測する。地価水準は、異次元緩和が数回の微調整等のみで、基本的に継続する中、上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、区内の都営新宿線沿線の住宅地域で、特に船堀駅徒歩圏内の住宅地と代替性が高い。需要者の中心は、地縁的選好性が高い一次取得者層で、転売目的の不動産業者等の需要も見られる。船堀駅前への区役所移転プロジェクトが進行する中、年間を通して人気が高く、需要が供給を上回り、引き続き地価は上昇傾向にある。市場での需要の中心価格帯は、新築戸建住宅で5000万円台程度と把握されるが、高値取引も散見される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は最寄駅徒歩圏内で賃貸物件も見受けられるが、対象標準地規模の収益目的取引は散見される程度で少なく、自己使用としての取引が多く、市場参加者は収益性よりも居住の快適性、利便性等を重視して意思決定する傾向にある住宅地域である。よって、市場の実態を反映した実証的で信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高が続き、メリハリ消費の状況のなか、現状はまだ低金利下で、不動産需要は堅調であり、区内の住宅地地価は上昇傾向。
地域要因 地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 鉄道駅徒歩圏の既成住宅地域であり、現状で推移すると予測する。小規模な作業所等も見られるが、船堀駅への徒歩アプローチは概ね良好である。新型コロナ5類移行後、地価は堅調に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は江戸川区中部の住宅地域。特に船堀駅南方徒歩圏との代替性が高い。需要者の中心は都心勤務の一次取得者、買替層並びに中小不動産業者。船堀駅前では区役所移転を含む市街地再開発事業が進展中である。日銀金融政策修正により、金利上昇圧力が強まっているが、現時点では総じて需要は堅調に推移している。都営新宿沿線徒歩圏の新築戸建成約価格帯は、50~70百万円であり近時高価格帯へのシフト傾向が散見される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、船堀駅南方エリアで取引された事例を中心に試算されており、自己居住目的の市場価値を適切に反映した説得力の高い価格を求めることができた。一方収益価格は、駅前再開発への期待感から相応の賃貸需要が見込めるものの、近時の地価及び建築費の上昇を反映し、低位に試算された。以上より、相対的信頼性の高い比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 近時減少傾向にあった区内人口は、直近では微増傾向にある。国内金利の上昇圧力は強まりつつあるが、地価は引き続き強含み傾向で推移している。
地域要因 小規模作業所等も見られるが、低層住宅地として熟成しつつある。特筆すべき地域要因の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。総額面での競争力は中程度である。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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