2024年（令和6年）公示地価 東京都 江戸川区 南葛西１丁目９番１
東京都 江戸川区南葛西１丁目９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区南葛西１丁目９番１の公示地価
標準地の公示地価
496,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区南葛西１丁目９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川-42
所在及び地番
東京都 江戸川区南葛西１丁目９番１
住居表示
南葛西１－９－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
496,000(円/m²)
地積(m²)
1,593(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅、一般住宅、駐車場が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 12m 区道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
葛西、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅、一般住宅が見られる成熟した住宅地域で、当分の間現状維持で推移と予測する。地価水準は、異次元緩和が、数回の微調整等のみで、基本的に継続する中、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江戸川区及び周辺区における分譲マンション適地である。需要者の中心は、開発用地取得を目的とする大手不動産業者、投資用不動産購入目的の法人事業者等。在宅勤務定着や生活様式の変化等で、郊外マンションの需要は底堅く大規模宅地の需要も強く、供給が限定された葛西駅徒歩圏エリアは稀少性があり、ここ数年、需要が供給を上回り地価は引き続き上昇傾向にある。市場での需要の中心価格帯は取引ごとにばらつきがあり把握困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の規模の大きな取引事例を中心に、多数の規範性の高い事例を収集し得た。厳選したこれらの取引事例により求めた比準価格は、市場性を反映し実証的で信頼性が高い。開発法による価格は、客観性あるデータを積み上げ、無理のない設定で投資採算性を反映した価格で、信頼性の高さは他の試算価格と遜色ない。よって、比準価格と開発法による価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高が続き、メリハリ消費の状況のなか、現状はまだ低金利下で、不動産需要は堅調であり、区内の住宅地地価は上昇傾向。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。葛西駅からやや遠いものの、需要は堅調で地価は引き続き上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅、一般住宅等が建ち並ぶ、熟成した住宅地域で、格別の変動要因はなく、現状維持と予測する。地価水準は、上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区及びその周辺区の住宅地域である。城東地区の大規模宅地と代替性が高い。需要者の中心は、中堅又は大手デベロッパー等が考えられる。低金利政策の継続と円安による住宅取得の増加によって、郊外のマンションに対する需要は根強いと考えられる。マンション一戸当たりの標準的な規模は６０㎡から８０㎡で、その中心価格帯は６，０００万円から８，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
江戸川区内の同一需給圏内の規模の大きな取引事例を中心に、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。これらに基づいた比準価格は、市場性を反映している価格と言える。また、開発法による価格についても、代替競争関係にある分譲事例に基づき、客観性のある投下資本収益率等により試算され、信頼性は高いと判断した。従って、比準価格と開発法による価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江戸川区の人口は減少傾向が続いているが、低金利政策の維持と円減価による実物資産へのシフトの動きにより、不動産市場は回復基調にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや距離のある、共同住宅等が見られる住宅地域である。居住環境に特段の変化はない。マンション需要の増加で、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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