2024年（令和6年）公示地価 東京都 江戸川区 船堀７丁目１４６９番３
東京都 江戸川区船堀７丁目１４６９番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区船堀７丁目１４６９番３の公示地価
標準地の公示地価
434,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区船堀７丁目１４６９番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川5-2
所在及び地番
東京都 江戸川区船堀７丁目１４６９番３
住居表示
船堀７－７－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
434,000(円/m²)
地積(m²)
148(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、店舗併用住宅等が見られる商業地域
前面道路の状況
北東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
船堀、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域の土地利用状況が大きく変化することはなく、現況利用が概ね均衡したまま推移していくものと予測する。画地条件等が良好な物件で、かつ総額との関連によっては、潜在需要が顕在化するものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都営新宿線船堀駅を中心に江戸川区、隣接区内の各線駅周辺の商業地域及び準幹線道路等沿いの商業系地域となる。需要者の中心は、同一需給圏に地縁的選好性を有する個人事業者のほか、新たな事業展開を模索する店舗経営者等があげられる。土地価格は、経済活動・社会生活の正常化への動きが加速する中、上昇傾向にある。取引市場での中心価格帯は、土地と建物一括で６，０００万円から１．５億円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、店舗、店舗併用住宅等が見られる路線商業地域に所在する。採用した取引事例は、地域特性が類似する商業地域等の事例であり、価格牽連性が認められる。収益価格は、賃料水準の下方硬直性及び想定建物の品等並びに当該地域の繁華性の程度等を反映し、低位に算定された。したがって、市場性を反映し実証的である比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済減速が予測される中、コロナ禍からの経済活動再開、社会生活の正常化への動きが加速し、江戸川区内の商業地価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特記すべき変動要因は認められない。最寄駅が船堀駅となる用途多様性が認められる商業地域に所在し、土地価格は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗、営業所、事業所、マンション等が建ち並ぶ住商混在の路線商業地域である。格別な変動要因は見られず、当面現状のまま推移すると予測する。地価水準は、不動産市場の景気回復等で上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江戸川区、葛飾区等の住商が混在する路線沿い等の商業地域である。中心となる需要者は小売、飲食店自営業者、中小企業者、収益獲得目的共同住宅経営者、投資家等である。道路沿いの利便性、背後住宅地の生活品等供給のための店舗の他、マンション立地需要もあり、需要は多様化していて良好。中心となる取引価格帯は、取引件数が少なく、業種、業態、利用形態、画地規模等により価格水準にかなりの幅が生じるため、中心価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗、共同住宅等の存する路線商業地域である。試算収益価格の収益性は低く、取引価格指標と成り得る価格水準になっていない。又見積り要素も含み客観性に欠け収益価格の規範性は低い。よって、本来本件では商業地であるため収益価格を重視すべきであるが、市場で形成された実証的で規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、更に周辺地価動向や代表標準地を規準とした価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江戸川区の地価水準は、コロナ後の景気回復等で、需要が増加し上昇傾向となっている。依然先行きは不透明。高齢化はやや進行。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩限界圏の路線商業地域。住宅地が隣接し、住商の需要が見込め多様化。地域内の需給は良好。地域要因に格別な変動要因は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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