2024年(令和6年)公示地価 東京都 江戸川区 篠崎町7丁目427番9
東京都 江戸川区篠崎町7丁目427番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区篠崎町7丁目427番9の公示地価
標準地の公示地価
679,000円/m²
公示地価の推移(東京都 江戸川区篠崎町7丁目427番9)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
江戸川5-9
所在及び地番
東京都 江戸川区篠崎町7丁目427番9
住居表示
篠崎町7-27-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
679,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗ビル、高層住宅等が混在する駅前商業地域
前面道路の状況
北 14m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
篠崎 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 価格時点現在において、特段の変動要因は認められない。駅前商業地に対する需要が高く、地価は好調な推移が続くと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区内及び葛飾区等の隣接周辺区に所在する駅からの接近性に優れた商住混在系の商業地域。需要者の中心は、店舗付建物を建築し、中長期的に賃貸経営を行うことを企図する地元不動産業者や投資家、自用の店舗経営を企図する事業法人等。経済活動正常化に伴い不動産市場は好調を保っており、商業地では高値での取引も見られる。取引の目安となる土地の価格水準は50~100万円/㎡前後、総額は多様で中心価格帯は特に見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の適用に際して、取引事例は同一需給圏をやや広範囲に取り、適切に比較を行った。比準価格は実証的な性格が強く、その規範性は高い。一方、収益価格は、手法の適用は適切に行ったが、査定の過程において想定要素が多く理論的な側面が強いことから、規範性の面でやや劣ると判断した。以上より、比準価格及び収益価格を関連付けて得た価格を標準とし、さらに代表標準地との秤量的検討を踏まえることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江戸川区の人口は直近では微増傾向にある。景気は緩やかな回復が続いているが、物価や金利の動向等に注視を要する。 |
地域要因 | 篠崎駅前に所在する商業地域であり、良好な需要が認められる。店舗需要は経済活動正常化に伴い復調しており、不動産市場は好調を保っている。 | |
個別的要因 | 駅前に所在する店舗付共同住宅適地として代替・競争関係にある不動産と比較した場合における競争力は中位にある。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 篠崎駅北口エリアの駅前商業地域であり、現状維持で推移すると予測する。飲食店等の店舗利用も見られるが、商業繁華性はやや劣る。新型コロナ5類移行後、地価は堅調に推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は江戸川及び周辺区の商業地域。特に区内の都営新宿線沿線駅前商業地域との代替性が高い。需要者の中心は①店舗・事務所・共同住宅等の開発用地取得を目的とする不動産業者②投資用不動産購入目的の法人事業者及び地元個人富裕層。日銀金融政策修正により、金利上昇圧力が強まっており、今後の成約利回り動向や資金調達環境への影響が注視される。中心価格帯は土地坪単価で250万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替性が高い同一需給圏に存する駅近商業地の事例を中心に試算されており、近時の市場実態を適切に反映した説得力の高い価格が求められた。一方収益価格は、篠崎駅至近であるものの商業収益性がやや劣る立地特性、近時の地価及び建築費の上昇を反映し、若干低位に試算された。よって相対的信頼性の高い比準価格を中心に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近時減少傾向にあった区内人口は、直近では微増傾向にある。国内金利の上昇圧力は強まりつつあるが、地価は引き続き強含み傾向で推移している。 |
地域要因 | 駅前希少立地にあるが、商業繁華性や顧客流動性はやや劣る。特筆すべき地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。総額面での競争力は中以上である。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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