2024年（令和6年）公示地価 東京都 江戸川区 松江５丁目１１４４番１
東京都 江戸川区松江５丁目１１４４番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区松江５丁目１１４４番１の公示地価
標準地の公示地価
512,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区松江５丁目１１４４番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川5-13
所在及び地番
東京都 江戸川区松江５丁目１１４４番１
住居表示
松江５－２０－２２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
512,000(円/m²)
地積(m²)
346(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南西 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
船堀、 590m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 価格時点現在において、特段の変動要因は認められない。マンション用地としての需要は良好であり、区役所移転計画の進捗に伴い、将来的には環境面での向上が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区内及び葛飾区、足立区等の隣接周辺区に所在する幹線・準幹線道路沿いの路線商業地域。需要者の中心は、賃貸用共同住宅の経営を志向する地元不動産業者や沿道型店舗、事業所の経営を企図する事業法人等である。不動産市場は経済活動正常化に伴い好調に推移している。取引の目安となる土地の価格水準は４０～６０万円／㎡前後、総額は規模等により多様であるが、１～２億円程度が中心となっている模様である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の適用に際して、同一需給圏を広範囲に取り幹線道路沿いの事例収集を行い、適切に比較を行った。比準価格は実証的な性格を有し、その規範性は高い。一方、収益価格は、手法の適用は適切に行ったものの、査定の過程において各種想定を行う等、理論的な側面が強く、規範性の面でやや劣ると判断した。従って、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との秤量的検討を踏まえることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江戸川区の人口は直近では微増傾向にある。景気は緩やかな回復が続いているが、物価や金利の動向等に注視を要する。 |
| 地域要因 | 最寄駅から比較的近距離の路線商業地域として良好な需要が認められる。店舗需要は経済活動正常化に伴い復調、マンション需要は活況を呈している。 | |
| 個別的要因 | 路線商業地として代替・競争関係にある不動産と比較した場合における競争力はやや上位にあり、特筆すべき変動要因は特に認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都道沿いに中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ最寄駅から徒歩圏内の路線商業地域であり、マンション用地としての需要が強い。近傍への区役所移転計画も具体化してきており、今後の地域の発展の可能性が注目される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江戸川区を中心にその周辺区内の主に路線商業地域と把握される。高層マンションの建ち並ぶ地域として成熟しつつあり、主たる需要者は、収益用不動産の取得を目的とする法人、不動産業者、投資家等である。最寄駅から徒歩圏内で街路条件も良好であり、土地の高度利用による高層共同住宅等の建設が可能で収益物件用地としての需要は底堅い。収益物件の市場での中心価格帯は把握困難だが、土地は３５万円／㎡～６０万円／㎡が中心と推察される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、江戸川区内の街路条件の良好な道路沿いの商業地域の現下の実勢を反映した取引事例から試算されており実証的である。一方収益価格は、収益性に着目する需要者サイドの試算価格と言えるが、査定の段階で想定要素が多く流動的であり、規範性がやや劣る点は否めない。よって、市場性を反映している比準価格が説得力に優ると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済はコロナ禍後の緩やかな回復がみられる中、海外の経済・物価動向・ウクライナや中東情勢等の景気を下押しするリスク要因も認められる。 |
| 地域要因 | 交通利便性の優る路線商業地域であり、地区計画に基づき１階を店舗等商業・業務施設とする高層マンション用地の需要が堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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