2024年（令和6年）公示地価 東京都 江戸川区 大杉４丁目９６１番３外
東京都 江戸川区大杉４丁目９６１番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区大杉４丁目９６１番３外の公示地価
標準地の公示地価
334,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区大杉４丁目９６１番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川5-14
所在及び地番
東京都 江戸川区大杉４丁目９６１番３外
住居表示
大杉４－１－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
334,000(円/m²)
地積(m²)
465(m²)
形状（間口：
奥行き）
(3 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
低層の小売店舗等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
西 35m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
一之江、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿道の路線商業地域である。地域要因に格別の変動要因は認められず、当面は現状を維持するものと予測。５類移行で新型コロナの行動制限が緩和され、経済活動が活発化、地価は緩やかな上昇傾向と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江戸川区及び周辺区の路線商業地域となる。環七沿道地域はロードサイド店舗が集積しており、需要者の中心は店舗や事業所等を経営する法人または当該法人に賃貸する目的で取得する投資家、店舗開発を手がける不動産会社等が想定される。交通量の多い幹線道路沿道に位置するため、需要は相応に認められる。土地の中心価格帯は３０万円／㎡台となる。新型コロナによる停滞から脱し、地価はゆるやかな上昇傾向で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富かつ客観的な資料に裏付けられ、市場性に着目した実証的な価格である。収益価格は収益性に着目した価格であり、収支の想定等を適切に行い得たが、繁華性の低さや住宅部分の賃料伸び悩みを反映しやや低位に試算された。需要者の中心は自用目的の法人等で、不動産の価格動向を参考に取引するであろうことから、取引の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気はゆるやかに持ち直しているものの、各国の金融政策や物価上昇等が景気に及ぼす影響に注視する必要がある。不動産取引は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 環七通り沿いに低層店舗や事業所等が見られる路線商業地域であり、需要は相応に認められ、地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は現状のまま推移と予測されるが、土地区画整理事業、地区計画により将来的には整備が進むと思料する。幹線道路沿いの路線商業地は稀少性の高さから土地の需要は安定した基調が続くものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区及び周辺区の路線商業地域。需要者の中心は、沿道サービス施設を営業する事業法人や店舗・事務所・共同住宅等の開発用地取得を目的とする不動産業者、投資家等となる。駅前エリアからやや離れているため商業収益性は劣るが、上層階は住宅への需要も認められ需要は安定している。個別性が強く反映されるため中心価格帯の把握は困難であるが、同品等の区内路線商業地の成約価格から３０万円／㎡～４０万円／㎡前後の取引が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域では自用目的の不動産取引が中心で、対象不動産と競合・代替関係にある実際の取引事例からアプローチした実証的な比準価格が得られた。一方、繁華性の低さや住宅部分の賃料伸び悩み等を反映し、収益価格は低位に試算された。自用目的の土地取引が中心であるため、相対的に規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の不安要素もあるが、区内の人口も増えており景気回復期待が高まっている。土地の需要が回復傾向にあり、地価上昇が継続している。 |
| 地域要因 | 環状七号線沿いの路線商業地域であり安定した需要が認められる。自動車利用客の購買意欲も高まり、地価は上昇基調となっている。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争関係にある不動産との比較において、価格に影響する変動要因は認められず、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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