2024年（令和6年）公示地価 東京都 江戸川区 中央３丁目１６６８番
東京都 江戸川区中央３丁目１６６８番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区中央３丁目１６６８番の公示地価
標準地の公示地価
311,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区中央３丁目１６６８番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川9-2
所在及び地番
東京都 江戸川区中央３丁目１６６８番
住居表示
中央３－５－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
311,000(円/m²)
地積(m²)
462(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模作業所のほか住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新小岩、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住工混在地域。地域内に特段の変動要因は見受けられないことから、当面は現状のまま推移と予測されるが、将来的に住宅地への移行が進むと思料する。地価は需要が安定した基調が続くものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区及び隣接区に存する中小規模の工場地域及び住工混在地域であり、特に江戸川区の準工業地域は代替性が高い。需要の中心は、流通業、倉庫業、製造業、整備業等を営む中小法人が中心となる。流通業者・倉庫業者等からの土地需要は底堅く地価は安定している。取引される規模にばらつきがあり、総額の中心価格帯の把握は困難だが、周辺の取引事例単価は２５０千円／㎡～４００千円／㎡が多く見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は最有効使用が同じとなる類似性の高い事例から試算しており実証的な価格である。一方、収益価格は想定事項は多いが、対象地に想定した建物に応じた市場賃料、建築費等を反映した理論的な価格である。近隣地域では工場・倉庫の賃貸市場が熟成しておらず収益価格の相対的信頼性は低い。以上より実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の不安要素もあるが、区内の人口も増えており景気回復期待が高まっている。土地の需要が回復傾向にあり、地価上昇が継続している。 |
| 地域要因 | 中小工場と住宅が混在する地域であるが、背後の住宅地は在宅ワークの拡大による需要の回復も見られ地価は上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争関係にある不動産との比較において、価格に影響する変動要因は認められず、個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の倉庫や住宅等が混在する地域で、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価水準は緩やかな景気の回復に伴い、概ね堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江戸川区及び周辺区内の工業地域及び住工混在地域である。主たる需要者は地縁的選好性を有する中小法人等であるが、倉庫用地としての需要は堅調である。ただし、戸建用地への転用も見られる地域のため、戸建開発業者とも競合し、地価水準は周辺住宅地の価格に牽引される傾向が強い。工業用地としての取引は個別性が強いが、概ね㎡当たり２０～４０万円程度が中心と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、区内の中小規模の工場や住宅等が混在する地域に所在する規範性の高い取引事例によって求められた。一方、収益価格は、周辺の倉庫等は自用のものが中心で、必ずしも土地価格に見合った賃貸倉庫の賃料水準が形成されているとは言えず、やや低位に試算された。よって、実証的で相対的に信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の先き行き懸念等のリスクもあるものの、緩やかに回復している。直近の区内人口はほぼ横ばいである。 |
| 地域要因 | 倉庫や工場用地としての需要が認められる一方で、商業施設や公共施設に近く利便性が比較的良好であることから、住宅も増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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