2024年(令和6年)公示地価 東京都 八王子市 子安町1丁目552番9
東京都 八王子市子安町1丁目552番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 八王子市子安町1丁目552番9の公示地価
標準地の公示地価
301,000円/m²
公示地価の推移(東京都 八王子市子安町1丁目552番9)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
八王子-2
所在及び地番
東京都 八王子市子安町1丁目552番9
住居表示
子安町1-27-24
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
301,000(円/m²)
地積(m²)
144(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
住宅、マンション、営業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
八王子、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 八王子駅に近く利便性良好で、用途に多様性がある地域。対象地東方で横浜線西側一帯は大型マンションや戸建住宅が建築分譲され、次第に熟成しつつある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲はJR中央線八王子駅・西八王子駅等を最寄駅とする駅徒歩圏内で、街区整然とした平坦な地域である。主な需要者は都心への通勤者が中心となっており、二次取得者が多い。規模が纏まっている場合はマンション需要が見込めるが、標準地の規模では戸建住宅利用が主で、土地は140㎡~200㎡程度で4,200万円から6,000万円程度、建売住宅では敷地規模が小さくなり、4,000万円から5,000万円程度が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、交通接近条件に優れ、居住環境が良好な住宅地域であるため、戸建住宅、共同住宅等も存するものの、取引の実態においては、収益性を重視した土地取引はあまり見受けられない。このことから、取引の実態を反映し実証的で説得力のある比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、広域的な価格バランスを考慮し不動産市場動向も勘案しつつ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策の効果から景気回復が期待され、世界的金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。 |
地域要因 | 駅からも比較的近く利便性も高い地域であり、用途の多様性も認められ、根強い人気から価格水準は比較的高く、地価も引き続き増加傾向にある。 | |
個別的要因 | 標準的な画地であり、市場競争力は概ね普通である。また、価格形成要因の変動は見られない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はみられないものの、JR八王子駅南口再開発等による生活利便性の向上、小規模の戸建分譲の増加等により、中期的に堅調な需要が予想される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR八王子駅及び周辺駅からほぼ徒歩圏内の混在住宅地域である。需要の中心は、鉄道によって都心方面へ通勤するサラリーマンであり、最寄り駅までの距離や駅格などが重要な価格形成要因となっている。新築の戸建住宅売買市場では、5、000万円台後半から6、000万円台半ば程度が需要の中心となっているが、地価や建築費の上昇に伴い、総額を抑えるため従来に比べやや小規模の戸建住宅分譲が多くみられるようになってきた。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
交通利便性、生活利便性の高い混在住宅地域であるが、共同住宅はマンション分譲が大半で、土地取得からの賃貸事業による十分な収益確保は難しい模様である。そのため、典型的な市場参加者は自用の住宅購入者であり、彼らの取引意思を強く反映する比準価格の規範性は高く、収益性を強く反映する収益価格の規範性は劣る。よって、比準価格を標準とし収益価格を参考に留め、最近の市場動向を十分に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緩やかな景気回復が続いているが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れや物価高騰による消費者心理の悪化が懸念されつつある。 |
地域要因 | 交通利便性、生活利便性の高い混在住宅地域として安定的な需要が見込まれ、大きな変動要因は特段認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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