2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 高松町２丁目１４番１６
東京都 立川市高松町２丁目１４番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市高松町２丁目１４番１６の公示地価
標準地の公示地価
365,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市高松町２丁目１４番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-2
所在及び地番
東京都 立川市高松町２丁目１４番１６
住居表示
高松町２－１１－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
365,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅とアパートが多い住宅街として熟成しており、当面現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線等の周辺市町村を含む住宅地域。需要者の中心はある程度地縁性をもつ勤労世帯が一般的で外部からの転入需要も混在する。既成市街地のため新規の供給は限られており、建て替えにあたって敷地の細分化やアパート建設が進んでいる。取引段階によって総額は一律ではなく、小規模な建売住宅でも５千万円台以上の物件が増え、総額は強含む傾向が続いている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は立川駅徒歩圏内の住宅地域で周辺にアパート等も混在するが、自己居住を目的に価格形成されている一般住宅地域であり、価格形成に収益性の影響はほとんどない。したがって代表標準地との検討や価格形成要因の推移等も踏まえ、実際の市場価値を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の行動制限は無くなったが、多摩地域内の住宅価格は全般的に上昇傾向が続いた。しかし物価上昇や格差の拡大等不安定な市場になっている。 |
| 地域要因 | 立川駅から徒歩圏内の既存住宅地域である。住宅地としては利便性が高く、容積率も高いので比較的人気があり、細分化や共同住宅地化が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は住宅地として熟成しており、当分の間、現状を維持するものと予測する。住宅投資は弱含みであるものの景気の持ち直しのため、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は立川市及び周辺都市のうちＪＲ中央線及び多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要者は立川市に居住する一次取得者層が多いが、同一需給圏外からの転入者も少なからず存在している。需要者の可処分所得が伸びていないものの、金融緩和が継続しており、立川駅への接近性に優る人気が高い地域であるため、需給関係は安定しており、価格は強含みで推移している。需要の中心は土地１２０㎡程度の新築戸建住宅で６５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地周辺は、収益価格の前提となるマンションやアパート等の賃貸物件も見られるが、取引は自己居住用の戸建住宅取引が中心である。従って、収益価格を参考としながらも、自用目的での取引価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。決定にあたっては、対象地が旧来からの立川市の代表的な住宅地域に存することと隣接市町村の同様な住宅地との価格バランスに留意した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和は継続されているものの可処分所得が伸び悩んでいるため住宅投資は弱含みである。 |
| 地域要因 | 市内の旧来からの住宅地であり、利便性にやや優るため、人気が高く、底堅い需要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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