2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 幸町６丁目１５番２３
東京都 立川市幸町６丁目１５番２３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市幸町６丁目１５番２３の公示地価
標準地の公示地価
248,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市幸町６丁目１５番２３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-3
所在及び地番
東京都 立川市幸町６丁目１５番２３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
248,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
玉川上水、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は住宅地として熟成しており、当分の間、現状を維持するものと予測する。住宅投資は弱含みであるものの景気の持ち直しのため、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は立川市及び周辺都市のうちＪＲ中央線及び多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要者は立川市に居住する一次取得者層が多いが、同一需給圏外からの転入者も少なからず存在している。需要者の可処分所得が伸びていないものの、金融緩和の継続と景気が緩やかに回復しており、駅への接近性に優るため、需給関係は安定しており、価格は強含みで推移している。需要の中心は土地１２０㎡程度の新築戸建住宅で５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地周辺は、収益価格の前提となるマンションやアパート等の賃貸物件はあるものの、取引は自己居住用の住宅取引が中心である。従って、収益価格は試算せず、自用目的での取引価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。決定にあたっては、対象地周辺の立川市北部に広がる戸建住宅地域との価格バランスに留意した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和は継続されているものの可処分所得が伸び悩んでいるため住宅投資は弱含みである。 |
| 地域要因 | 駅への接近性に優り、市内では比較的割安感があｽめ、需要が安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は立川市及び周辺市で、西武拝島線及び多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。主な需要者は３０代～４０代の一次取得者層である。拝島線沿線の駅前整備に伴い需要は上昇傾向である。建売物件が取引の中心で総額が重視される地域である。中心的価格帯は、更地で３，０００万円程度、新築戸建住宅で４，０００万円～５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
規範性の高い取引事例より求められた比準価格は市場を反映した実証的な価格として求められた。また、対象標準地の存する地域は、立川市郊外部の住宅地域であるため、賃貸共同住宅の建築を想定することは経済合理性に反し、本件においては収益還元法の適用は見送った。従って、実証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市場の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安により短期的な景気の改善がみられたが、物価上昇による実質所得の減少が足元に影響を及ぼしており、今後の経済情勢は不透明感が強い。 |
| 地域要因 | コロナ禍の自粛の反動から、需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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