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2024年(令和6年)公示地価 東京都 立川市 若葉町2丁目27番7

東京都 立川市若葉町2丁目27番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 立川市若葉町2丁目27番7の公示地価

標準地の公示地価

210,000円/m²

公示地価の推移(東京都 立川市若葉町2丁目27番7)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

立川-4

所在及び地番

東京都 立川市若葉町2丁目27番7

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

210,000(円/m²)

地積(m²)

130(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

周辺に農地が見られる画地の整った住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

国立、 2,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とする既成の住宅地域として熟成しており、地域内には特段の変動要因はないため、現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR中央線、多摩モノレール沿線で、立川市内を中心とする住宅地域である。同圏内は中小規模の一般住宅を主体としており、需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心となる。低金利を背景に地価上昇が中心部から駅徒歩圏外の住宅地にも波及しており、需要も安定している。需要の中心は土地面積120㎡程度、中心となる価格帯は土地2,500~3,000万円程度、新築戸建は4,500~5,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が存する地域は戸建住宅地として自己利用目的の取引が中心であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、若葉町を中心に近隣における類似性が高い事例を採用しており、求められた比準価格は実証的である。本件では、前年公示価格からの検討、及び最近の不動産市場の分析結果から、比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利、立川駅前の発展、物件の供給不足から市内の地価は上昇しているが、物価上昇、金融政策等が不動産需要に及ぼす影響は不透明な情勢である。
地域要因 地域要因の変動はみられない。中心市街地への接近条件は劣るが、一般的要因の影響も受け、地価は上昇している。
個別的要因 個別的要因の変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域の価格形成に影響を及ぼす特段の要因変動はみられず、当面は、現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は立川市北東部をはじめ、国分寺市北町や高木町等を含む最寄駅から徒歩圏外の住宅地域。主たる需要者は都心部、多摩中心部への通勤者世帯の1次取得者層及び当該地域の地縁的選好者の買換え層が中心。交通接近性、利便性に劣るも、需要の郊外への波及もあり周辺地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、新築建売住宅では4,500万円~5,000万円前後、戸建向け土地では20万円/㎡前後にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、その取引実態は居住の快適性や通勤の利便性、地縁性を選好条件として将来所得を制約条件とする自用・自住目的の取引が大半である。共同住宅等の収益用不動産もみられるもその賃貸需要は乏しくその収益性は低いため、収益価格は非適用とした。よって、上の市場の特性も踏まえたうえで、取引実態にも合致しており実証的で説得力のある比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高、低金利が続く中、地価はその立地や利便性、収益性等により選別され、その程度により上昇、弱含み等、斑模様を呈している。
地域要因 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。周辺で道路用地買収が進むほかに特段の変動要因はない。
個別的要因 接面方位にやや優位があるが、ほぼ標準的な画地。個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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