2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 柴崎町１丁目１４９番３
東京都 立川市柴崎町１丁目１４９番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市柴崎町１丁目１４９番３の公示地価
標準地の公示地価
307,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市柴崎町１丁目１４９番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-5
所在及び地番
東京都 立川市柴崎町１丁目１４９番３
住居表示
柴崎町１－１１－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
307,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅を標準に店舗も散見される混在住宅地域
前面道路の状況
南 8m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域の価格形成に影響を及ぼす特段の要因変動はみられず、当面は、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は立川市をはじめ隣接市の郊外の準幹線道路沿いの商住混在地域。店舗や事業所といった事業目的の事業者、法人等が潜在的な需要者層に入るが新規の出店や開発等の可能性は低い。むしろ住宅地としての需要が強く、主たる需要者は自己利用目的の一次取得者層や買い替え層である。周辺の住宅地価格の影響を受け地価は上昇傾向。中心価格帯については、単価では３０万円／㎡前後、新規の戸建住宅で６，０００万円～７，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗用途と住居用途が混在しており、商業集積度、高度利用、面的範囲等は十分ではない。住商混在地にあっては収益価格は重視すべき価格であるが、新規の投資採算性では全体的に不十分であり、また試算にあたり想定要素が多い収益価格は低位に試算された。よって、実証的で相対的に説得力がある比準価格を標準とし、収益価格を比較衡量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、低金利が続く中、地価はその立地や利便性、収益性等により選別され、その程度により上昇、弱含み等、斑模様を呈している。 |
| 地域要因 | 徒歩圏外にある準幹線道路沿いの住商混在地域。特段の要因変動はない。周辺の住宅地価格の上昇を受けている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないが、将来的には住宅系用途の割合が増加するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は広域的には立川市およびその隣接市内の幹線ないしは準幹線道路沿いの住宅地域である。都道沿いは交通量が多いため、本来は店舗や事業所利用を目的とした事業者・法人等、需要層の幅は広いが、近年は立地可能業種が限定され、住宅用途の取引が増加している。需要者は自己使用の住宅用地を求める一次取得者層を中心に小規模事業者等と認められる。中心価格帯については取得目的により総額は困難であるが、単価では３０万円／㎡前後と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用は低層住宅地で、需要者は自用目的の個人および法人等であるため、取引事例比較法が最も適合している。採用した取引事例は、ＪＲ中央線「立川」駅勢圏の混在型の住宅地に係るもので規範性を有する。一方、収益還元法は近隣地域における投資採算性に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。従って、本件では、比準価格を標準に、収益価格を参考の上、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ４年１０月～Ｒ５年９月の立川市の土地取引件数は２３４５件、前年同期間の２３２４件に比し、増加している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
| 地域要因 | 地域要因に変化は見受けられない。幹線道路沿の混在地域で事業向け需要はやや限定的であるが、住宅需要が価格を下支えし、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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