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2024年(令和6年)公示地価 東京都 立川市 砂川町1丁目42番2

東京都 立川市砂川町1丁目42番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 立川市砂川町1丁目42番2の公示地価

標準地の公示地価

190,000円/m²

公示地価の推移(東京都 立川市砂川町1丁目42番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

立川-10

所在及び地番

東京都 立川市砂川町1丁目42番2

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

190,000(円/m²)

地積(m²)

143(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

武蔵砂川、 1,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺には農地がみられるが、地域内には格別の変動要因はない。当分の間現状を維持すると予測する。地価水準は緩やかに上昇傾向を示すと予測する。
市場の特性 同一需給圏を立川市及び周辺各都市のうち西武拝島線及び多摩都市モノレール沿線の住宅地域と判断した。需要の中心は自用目的の個人で、マンションからの買替層も見られる。砂川地域は開発分譲が多く、立川駅徒歩圏を中心とする住宅需要の受け皿として広く機能している。新築物件としては戸建住宅が中心で、市場の中心価格帯は100~130㎡程度の土地で2,000~3,000万円程度、新築戸建住宅で総額3,500~4,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は一般住宅が中心で、収益性よりも居住の快適性を重視する地域と考えられる。よって同一需給圏内の類似地域等において収集した取引事例は自用目的を中心としており、比準価格の信頼性は高い。一方周辺には共同住宅も見られるが賃料水準は低く事業収支の観点からは共同住宅の想定は現実的ではないため、収益還元法は非適用とした。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 立川駅徒歩圏の住宅地域を中心に供給が不足気味で、住宅需要は周辺地域に波及し、利便性が劣る地域の地価水準も強含みの傾向で推移している。
地域要因 駅接近性が劣るが、市役所、昭和記念公園砂川口が徒歩圏内に所在する。市内の住宅購入希望者の受け皿の一つとして地価は緩やかに上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は立川市および隣接市の圏域で、特に強い代替・競争関係にある圏域は、立川市北部の西武拝島線や多摩都市モノレール線の住宅地域である。典型的な需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者が中心である。最寄駅からやや距離があるものの、一定の需要は期待できる地域である。地価は概ね横ばい傾向で推移している。130㎡程度の土地は2,500~3,000万円前後、新築戸建住宅の総額は4,000万円~4,500万円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の最有効使用は低層住宅地で、主な需要者は居住の快適性に着目した個人であるため、取引事例比較法が最も適合している。採用した取引事例は、西武拝島線「武蔵砂川」駅勢圏住宅地に係るもので、取引時点も1年以内であり、規範性を有する。一方、収益還元法については、周辺には共同住宅も存するが、土地の収益性が低いことから採用しなかった。本件においては、比準価格を標準に、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 R4年10月~R5年9月の立川市の土地取引件数は2345件、前年同期間の2324件に比し、増加している『土地取引規制基礎調査概況調査』。
地域要因 地域要因に変化は見受けられない。最寄駅からの交通接近性がやや劣り、周辺には住宅のほか畑等も見受けられる。地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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