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2024年(令和6年)公示地価 東京都 立川市 羽衣町3丁目34番6外

東京都 立川市羽衣町3丁目34番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 立川市羽衣町3丁目34番6外の公示地価

標準地の公示地価

300,000円/m²

公示地価の推移(東京都 立川市羽衣町3丁目34番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

立川-12

所在及び地番

東京都 立川市羽衣町3丁目34番6外

住居表示

羽衣町3-6-5

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

300,000(円/m²)

地積(m²)

115(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が混在する住宅地域

前面道路の状況

北西 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西国立、 500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国立市との行政境に近く、一般住宅とアパートが多い住宅地域であり、当面現状を維持するものと予測するが、JR南武線の鉄道高架化が予定されており、中長期的にはこれらの影響を受ける可能性が高い。
市場の特性 同一需給圏はJR南武線や中央線等を中心とする周辺市町村を含む住宅地域。需要者の中心はある程度地縁性をもつ勤労世帯が一般的で、外部からの転入需要も混在する。既成市街地のため新規の供給は限られており、周辺でも建て替えにあたって敷地の細分化やアパート建設が進んでいる。細分化の過程や取引段階によって総額は一律ではないが、小規模な建売住宅でも5千万円台以上の物件が増えており、価格帯での取引は減り、総額は強含む傾向にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は西国立駅には近いが、立川中心街からも徒歩圏内の住宅地域で、周辺には有効利用を目的としたアパート等も立地しているが、自己居住を基礎に価格形成されている一般住宅地域であり、価格形成に収益性の影響はほとんどない。したがって収益還元法は適用できなかったが、代表標準地との検討や価格形成要因の推移等も踏まえ、実際の市場価値を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍の行動制限は無くなったが、多摩地域内の住宅価格は全般的に上昇傾向が続いた。しかし物価上昇や格差の拡大等不安定な市場になっている。
地域要因 西国立駅に近いが、立川中心街からも徒歩圏内の既存住宅地域である。敷地の細分化傾向が進んでおり、単価的に割高になるケースも多い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は広域的には立川市内の住宅地域全域であるが、特に代替・競争関係を有するのは西国立駅徒歩圏の住宅地域である。主な需要者は都心部や隣接市に勤務する個人もしくは市内に地縁性を有する一次取得者層が中心である。コロナ禍により景況感が悪化しているものの、西国立駅徒歩約6分の生活利便性に優る住宅地域であるので、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心は120㎡の土地で3500万円、新築の戸建住宅で5500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の最有効使用は低層住宅地で、主な需要者は居住の快適性に着目した個人であるため、取引事例比較法が最も適合している。採用した取引事例は、「西国立」駅、「立川」駅勢圏の住宅地に係るもので規範性を有する。収益還元法については、近隣地域は戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、土地の収益性が低いことから採用しなかった。本件においては、比準価格を標準に、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 R4年10月~R5年9月の立川市の土地取引件数は2345件、前年同期間の2324件に比し、増加している『土地取引規制基礎調査概況調査』。
地域要因 地域要因に変化は見受けられない。西国立駅から徒歩約6分に位置し、生活利便性が高いため、需要は底堅い。地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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