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2024年(令和6年)公示地価 東京都 立川市 栄町5丁目47番5

東京都 立川市栄町5丁目47番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 立川市栄町5丁目47番5の公示地価

標準地の公示地価

256,000円/m²

公示地価の推移(東京都 立川市栄町5丁目47番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

立川-13

所在及び地番

東京都 立川市栄町5丁目47番5

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

256,000(円/m²)

地積(m²)

181(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかアパート等も混在する住宅地域

前面道路の状況

南西 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

泉体育館、 850m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は住宅地として熟成しており、当分の間、現状を維持するものと予測する。住宅投資は弱含みであるものの景気の持ち直しのため、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は立川市及び周辺都市のうちJR中央線及び多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要者は立川市に居住する一次取得者層が多いが、同一需給圏外からの転入者も少なからず存在している。運行間隔の短いバスを利用することにより立川駅への接近性に優る地域であるため、居住環境に優り、需給関係は安定的に推移しており、価格は強含みで推移している。需要の中心は土地120㎡程度の新築戸建住宅で5500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地周辺は、収益価格の前提となるマンションやアパート等の賃貸物件も見られるが、取引は自己居住用の戸建住宅取引が中心である。従って、収益価格を参考としながらも、自用目的での取引価格を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。決定にあたっては、立川市北部に広がる戸建住宅地域及び対象地が国分寺市との市境に位置しているため、同市の戸建住宅地との価格バランスに留意した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和は継続されているものの可処分所得が伸び悩んでいるため住宅投資は弱含みである。
地域要因 最寄駅への接近性やバス便による立川駅へのアクセスが良いため、需要が安定している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既成住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は立川市及び周辺各都市のうち多摩都市モノレール及びJR中央線沿線の住宅地域である。需要者の中心は当圏内の一次取得者で、買換え層も含まれる。近隣地域周辺では中古物件や小規模分譲などが多く大量の供給は見込めない。新築物件としては戸建住宅が中心で、市場の中心価格帯は堅調な需要を背景に、土地のみで20~30万円/㎡前後、新築戸建住宅で総額4,000~5,500万円程度である。一部高価格帯で成約している物件も見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は自用目的が中心であり同一需給圏内の類似地域において収集された取引事例で、信頼性が高い。一方近隣地域では共同住宅も見られるが、当該地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、土地価格に見合う賃料を徴収できないことから収益価格は低位に求められた。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格を参考にとどめ、さらに不動産市場の需給動向を検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 立川駅徒歩圏の住宅地域を中心に供給が不足気味で、住宅需要は周辺地域に波及し、利便性が劣る地域の地価水準も強含みの傾向で推移している。
地域要因 一般住宅地域として成熟しており、生活利便性の高さも認められる。需要は堅調に推移し価格水準は緩やな上昇傾向を示している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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