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2024年(令和6年)公示地価 東京都 立川市 幸町4丁目26番7

東京都 立川市幸町4丁目26番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 立川市幸町4丁目26番7の公示地価

標準地の公示地価

227,000円/m²

公示地価の推移(東京都 立川市幸町4丁目26番7)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

立川-14

所在及び地番

東京都 立川市幸町4丁目26番7

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

227,000(円/m²)

地積(m²)

101(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

砂川七番、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。価格水準は今後も緩やかな上昇傾向を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は立川市及び周辺各都市のうち西武拝島線及び多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。需要の中心は当該圏内の一次取得者で、地縁性のある買替層も認められる。近隣地域は最寄駅からやや距離があるものの、需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は100~110㎡程度の土地で2,000~2,500万円程度、新築物件の中心である戸建住宅で総額3,500万円~4,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏内の類似地域において収集された取引事例は自用目的が中心であり、比準価格に対する信頼性は高い。一方近隣地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、標準地は画地規模が小さく共同住宅を想定することは困難であることから収益還元法は適用しなかった。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 立川駅徒歩圏の住宅地域を中心に供給が不足気味で、住宅需要は周辺地域に波及し、利便性が劣る地域の地価水準も強含みの傾向で推移している。
地域要因 一般住宅として成熟している地域であるが、地域東方の大規模開発分譲により良好な住環境が整備され、近隣地域でも需要は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当地域は一般低層住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に影響を及ぼす大きな変動が見られないことから現在と同様の傾向にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR中央本線・南武線、多摩都市モノレール、西武拝島線等の各沿線で、立川市、国立市、国分寺市の住宅地域が含まれる。需要は同一需給圏内の戸建住宅を求める一次取得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。駅からやや距離を置く住宅地ではあるものの、都心のマンション価格高騰等により需要は増加傾向にある。需要の中心価格帯は、更地が100㎡程度で2,200万円程度、新築の戸建住宅分譲は総額3,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は駅からやや距離を置く自用の戸建住宅を中心とする低層住宅地域であり、共同住宅等の収益物件は殆ど見られず適切な賃料水準等の把握が困難であるほか、収益性より居住性が求められる地域であることから収益還元法の適用は断念した。一方で土地建物一体の取引事例は見られ一定の価格水準が形成されているものと思慮されることから、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の金利上昇及び円安が落ち着く一方、日本銀行の異次元金融緩和政策転換により住宅ローン金利の上昇等の金融市場の変動が懸念される。
地域要因 駅からはやや距離を置くものの、幹線道路沿いに店舗等の生活利便施設が見られる低層住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地であり需要は概ね堅調である。
個別的要因 特段の変化は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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