2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 砂川町７丁目５６番６９外
東京都 立川市砂川町７丁目５６番６９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市砂川町７丁目５６番６９外の公示地価
標準地の公示地価
184,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市砂川町７丁目５６番６９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-16
所在及び地番
東京都 立川市砂川町７丁目５６番６９外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
184,000(円/m²)
地積(m²)
130(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
玉川上水、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする既成の住宅地域として熟成しており、地域内には特段の変動要因はないため、現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武拝島線沿線の立川市内及び隣接市の住宅地域である。需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心となる。利便性がやや劣る市内北部ないし北西部の住宅需要は相対的に力強さにやや欠けるが、低金利を背景に中央線駅勢圏の地価が上昇するなかで、割安感もあり一定の需要を取り込んでいる。需要の中心は、土地面積１２０㎡程度で土地価格２，０００～２，５００万円程度、新築戸建物件は４，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の画地規模から収益価格の試算が困難であり、かつ取引も自己利用目的が中心であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、接近・環境条件等で類似性が高い砂川町内の事例を採用しており、求められた比準価格は実証的である。本件ではさらに、代表標準地との価格検討、前年公示価格からの検討、及び最近の不動産市場の分析結果から、比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利、立川駅前の発展、物件の供給不足から市内の地価は上昇しているが、物価上昇、金融政策等が不動産需要に及ぼす影響は不透明な情勢である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動はみられない。中心市街地への接近条件は劣るが、一般的要因の影響も受け、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 玉川上水駅から駅距離のある戸建住宅のほか一部アパートも見られる住宅地域であり、今後も良好な住環境を維持していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武拝島線及び多摩都市モノレール沿線の立川市及びその周辺市町に存する圏域の住宅地である。需要者は立川市及び周辺市域に居住する３０～４０歳代前半の一次取得者が大半である。近時、地価は上昇傾向にあり、景気回復基調により、今後も上昇傾向が継続するものと思われる。需要の中心は、土地は３０００万円前後、新築戸建住宅は４５００万円前後の価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は主に中規模一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に存し、自己使用目的の戸建住宅地取引が大半であり、かつ経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であることから収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は信頼性の高い複数の取引事例に基づき試算され、自用の住宅地を求める需要者の意見を反映した実証性及び規範性が高い試算価格であると思料されることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 好調な企業収益により設備投資は回復傾向にあり、さらなる賃金上昇も予測されるが、原材料価格上昇もあり、景気回復ペースは緩やかと予測される。 |
| 地域要因 | 玉川上水駅からやや距離のある小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、相応の需要は認められ、価格は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因に変動はないものと思われる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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