2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 砂川町４丁目２７番３２外
東京都 立川市砂川町４丁目２７番３２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市砂川町４丁目２７番３２外の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市砂川町４丁目２７番３２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-17
所在及び地番
東京都 立川市砂川町４丁目２７番３２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパートが混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵砂川、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も同様の傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、立川市と周辺市のうち西武拝島線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、３０～４０才代の一次取得者層が大半であり、圏外からの転入者も認められる。地域は、最寄り駅徒歩圏内の熟成した住宅地域であり、需給はほぼ均衡が取れている。中心価格帯は、土地が総額２０００万円台、新築の戸建住宅は総額３０００万円台が中心として取引されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住快適性を重視した自己使用目的を前提に売買が成立している。アパート等も見られるが、地主が自ら土地有効活用・節税等を目的としている場合が多く、地価は、賃貸事業による収益性との価格牽連性は相当に低い。従って収益還元法は適用しなかった。以上から、比準価格を標準とし、周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の住宅需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 徒歩圏内であり、成熟した住環境を保持しており、地域要因の変化は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化は無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 武蔵砂川駅からほぼ徒歩圏内にある戸建住宅を中心にアパート等も見られる住宅地域であり、今後も良好な住環境を維持していくものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武拝島線沿線の立川市及びその周辺市町に存する圏域の住宅地である。需要者は立川市及び周辺市域に居住する３０～４０歳代前半の一次取得者が大半である。近時、地価は上昇傾向にあり、今後は景気回復基調も相俟って、この上昇傾向が継続するものと思われる。需要の中心は、土地は３０００万円前後、新築戸建住宅は４５００万円前後の価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は一般住宅のほか一部畑も見られる戸建住宅地域に存し、自己使用目的の戸建住宅地取引が大半であり、かつ経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であることから収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は信頼性の高い複数の取引事例に基づき試算され、自用の住宅地を求める需要者の意見を反映した実証性及び規範性が高い試算価格であると思料されることから、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 好調な企業収益により設備投資は回復傾向にあり、さらなる賃金上昇も予測されるが、原材料価格上昇もあり、景気回復ペースは緩やかと予測される。 |
| 地域要因 | 西武拝島線武蔵砂川駅からほぼ徒歩圏内にある一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、需要に大きな変化なく、価格は若干の上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因に変動はないものと思われる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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