2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 栄町４丁目３６番１１
東京都 立川市栄町４丁目３６番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市栄町４丁目３６番１１の公示地価
標準地の公示地価
275,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市栄町４丁目３６番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-20
所在及び地番
東京都 立川市栄町４丁目３６番１１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
275,000(円/m²)
地積(m²)
103(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い街区の整った住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする既成の住宅地域として熟成しており、地域内には特段の変動要因はないため、現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線、南武線、多摩モノレール沿線で、立川市内を中心とする住宅地域である。同圏内は中小規模の一般住宅を主体としており、需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心となる。低金利を背景とした立川駅徒歩圏の地価上昇が波及するなか、モノレール駅も利用できる利便性と周辺商業施設の充実から需要は堅調である。需要の中心は土地面積１２０㎡程度、中心となる価格帯は土地３，０００万円程度、新築戸建は５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の画地規模から収益価格の試算が困難であり、かつ取引も自己利用目的が中心であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、栄町内に所在する類似性の高い事例を採用しており、求められた比準価格は実証的である。本件ではさらに、代表標準地との価格検討、前年公示価格からの検討、及び最近の不動産市場の分析結果から、比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利、立川駅前の発展、物件の供給不足から市内の地価は上昇しているが、物価上昇、金融政策等が不動産需要に及ぼす影響は不透明な情勢である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動はみられない。駅への接近条件は劣るが、周辺には利便施設も多い地域で、一般的要因の影響も受け、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅を中心とした住宅地域としてすでに成熟しており、地域内には格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は立川市及び周辺各都市のうちＪＲ中央線及び多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。需要者の中心は当圏内の居住目的の一次取得者で、買換え層も含まれる。立川駅まではモノレールのほかバスも利用可能で、商業施設が徒歩圏にあり生活利便性は高い。大量供給は見込めないが、需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は土地のみで２，５００～３，０００万円程度、新築の中心である戸建住宅で総額４，０００～５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域において自用目的を中心とした取引事例を収集しており、比準価格に対する信頼性は高い。一方近隣地域は一般住宅を中心として形成されている住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視しており、また標準地は画地規模が小さく共同住宅を想定することは困難であることから収益還元法は適用しなかった。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 立川駅徒歩圏の住宅地域を中心に供給が不足気味で、住宅需要は周辺地域に波及し、利便性が劣る地域の地価水準も強含みの傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 立川駅からは距離があるが、モノレール及びバス利用により生活利便性の高さが維持されている。堅調な需要により価格水準は上昇傾向を示している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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