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2024年(令和6年)公示地価 東京都 立川市 上砂町4丁目46番27

東京都 立川市上砂町4丁目46番27の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 立川市上砂町4丁目46番27の公示地価

標準地の公示地価

193,000円/m²

公示地価の推移(東京都 立川市上砂町4丁目46番27)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

立川-22

所在及び地番

東京都 立川市上砂町4丁目46番27

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

193,000(円/m²)

地積(m²)

122(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかに空地等が見られる住宅地域

前面道路の状況

東 6m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

武蔵砂川、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とする既成の住宅地域として地域内には特段の変動要因はないため、現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は西武拝島線沿線の立川市内及び隣接市の住宅地域である。需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心となる。利便性がやや劣る市内北部ないし北西部の住宅需要は相対的に力強さにやや欠けるが、低金利を背景に中央線駅勢圏の地価が上昇するなかで、割安感もあり一定の需要を取り込んでいる。需要の中心は、土地面積120㎡程度、中心となる価格帯は土地2,000~2,500万円、新築戸建物件は4,000万円台前半である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の画地規模から収益価格の試算が困難であり、かつ取引も自己利用目的が中心であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、西武拝島線沿線の類似性が高い事例を採用しており、求められた比準価格は実証的である。本件ではさらに、代表標準地との価格検討、前年公示価格からの検討、及び最近の不動産市場の分析結果から、比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利、立川駅前の発展、物件の供給不足から市内の地価は上昇しているが、物価上昇、金融政策等が不動産需要に及ぼす影響は不透明な情勢である。
地域要因 地域要因の変動はみられない。中心市街地への接近条件は劣るが、一般的要因の影響も受け、地価はやや上昇している。
個別的要因 個別的要因の変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域に影響を与える要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、立川市北西部をはじめとする西武拝島線、多摩都市モノレール沿線の低層住宅地域。需要者の中心は、都心部及び多摩中心部への通勤者世帯で30~40歳前後の一次取得者が多く圏外からの転入者は少ない。立川市中心部に比して地価水準が相対的に低く値ごろ感があり、都心マンション価格高騰等により郊外型の戸建住宅の需要は上昇傾向にある。中心価格帯は100㎡程度の更地で2,000万円程度、新規の戸建住宅で3,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半であり共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり、適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の適用は断念した。一方、土地建物一体の取引事例は見られることから一定の取引水準が形成されているものと判断される。以上から、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の金利上昇及び円安が落ち着く一方、日本銀行の異次元金融緩和政策転換により住宅ローン金利の上昇等の金融市場の変動が懸念される。
地域要因 駅から徒歩圏内にある低層住宅が建ち並ぶ地域であり、需要は堅調であり、価格は概ね横ばい傾向にある。
個別的要因 特段の変化は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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