2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 錦町５丁目１６７番２８外
東京都 立川市錦町５丁目１６７番２８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市錦町５丁目１６７番２８外の公示地価
標準地の公示地価
335,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市錦町５丁目１６７番２８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-23
所在及び地番
東京都 立川市錦町５丁目１６７番２８外
住居表示
錦町５－１６－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
335,000(円/m²)
地積(m²)
114(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパートを中心とする既成の住宅地域として熟成しており、地域内には特段の変動要因はないため、現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線、南武線、多摩モノレール沿線で、立川市を中心とする住宅地域である。同圏内は中小規模の一般住宅を主体としており、需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心となる。低金利を背景に立川駅徒歩圏の地価が上昇するなかで、立川駅のほかモノレール駅も利用できる利便性の良さから需要は堅調である。需要の中心は土地面積１２０㎡程度、中心となる価格帯は土地４，０００万円前後、新築戸建は５，０００万円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の画地規模から収益価格の試算が困難であり、かつ取引も自己利用目的が中心であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、類似性が高い錦町内に所在する事例を採用しており、求められた比準価格は実証的である。本件では、前年公示価格等からの検討、及び最近の不動産市場の分析結果から、比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利、立川駅前の発展、物件の供給不足から市内の地価は上昇しているが、物価上昇、金融政策等が不動産需要に及ぼす影響は不透明な情勢である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動はみられない。立川駅徒歩圏の物件供給数の少なさが周辺部の売買価格に波及しており、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は広域的には立川市内の住宅地域全域で、対象標準地と特に代替・競争関係を有するのは立川駅徒歩圏の住宅地域である。典型的な需要者は都心部や隣接市に勤務する個人もしくは市内に地縁性を有する一次取得者層が中心である。立川駅徒歩圏は利便性が高いため底堅い需要を有する地域であるが、供給は限定的な地域である。需要の中心価格帯は新築住宅で総額５，０００万円～５，５００万円前後、土地値は３，５００万円～４，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用は低層住宅地であり、主な需要者は居住の快適性に着目した個人であることから、取引事例比較法が最も適合している。採用した取引事例は、「立川」駅と「西国立」駅勢圏の住宅地に係るもので、高い規範性を有する。収益還元法については、周辺に共同住宅も存するが、土地の収益性が低いことから採用しなかった。本件においては、比準価格を標準に、類似地域の標準地との価格バランスも考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ４年１０月～Ｒ５年９月の立川市の土地取引件数は２３４５件、前年同期間の２３２４件に比し、増加している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
| 地域要因 | 地域要因に変化は見受けられない。立川駅徒歩圏の地域は、生活利便性が高く、堅調な需要に対し供給は少ない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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