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2024年(令和6年)公示地価 東京都 立川市 錦町6丁目58番

東京都 立川市錦町6丁目58番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 立川市錦町6丁目58番の公示地価

標準地の公示地価

280,000円/m²

公示地価の推移(東京都 立川市錦町6丁目58番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

立川-26

所在及び地番

東京都 立川市錦町6丁目58番

住居表示

錦町6-9-23

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

280,000(円/m²)

地積(m²)

489(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

マンション、倉庫、工場等が混在する住宅地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

立川、 1,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も同様の傾向で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、立川市と周辺市内で基準容積率が200%以上の住宅地を中心とする地域である。需要者の中心は、個人の住宅購入希望者のほかハウスメーカー、マンションデベロッパー、投資向け一棟物件用地等を仕入れる不動産開発業者等も想定される。新規の宅地供給は限定されるため、需要は底堅い。主な取引総額は規模により相当な幅を有すると思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺において、マンション等の収益物件も見られるが、多くは旧来からの土地所有者が土地の有効利用・節税等を目的としている場合が多く、必ずしも土地価格を含んだ元本に対する投資採算性を考慮しているとは限らず、元本市場と賃貸市場の価格牽連性が希薄であると考えられる。以上から、需要者は自用目的が中心であり、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の住宅需要は堅調である。
地域要因 画地の大きい住工混在地域として利用されており、地域要因の変化は無い。
個別的要因 個別的要因に変化は無い。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。
市場の特性 同一需給圏は、立川市内の基準容積率が比較的高い地域である。主な需要者は、徒歩圏限界域の地域であり、基本的には一次取得者層であるが、賃貸物件の建築を目的とした不動産業者の購入も想定される。既に宅地化が進展した地域であり、新規の供給が少ないことから需要は底堅い。中心となる価格帯は、土地売りで3,500万円前後、新築建売住宅で5,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
基準容積率との関係から、賃貸物件も見られるが、バブル期に相続対策で造られた古い物件が多く、現在は自用の物件が殆どを占め、収益性よりも、市場性を反映した比準価格が支配的な地域である。以上から、市場の特性に合致した比準価格を中心に、収益価格を参考として、代表標準地との均衡にも考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 円安により短期的な景気の改善がみられたが、物価上昇による実質所得の減少が足元に影響を及ぼしており、今後の経済情勢は不透明感が強い。
地域要因 コロナ禍の自粛の反動から、需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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