2024年（令和6年）公示地価 東京都 立川市 曙町１丁目３５番２外
東京都 立川市曙町１丁目３５番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市曙町１丁目３５番２外の公示地価
標準地の公示地価
800,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市曙町１丁目３５番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川5-2
所在及び地番
東京都 立川市曙町１丁目３５番２外
住居表示
曙町１－１２－２３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
800,000(円/m²)
地積(m²)
382(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 旅館
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビル等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 立川駅に近い店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地であり、現状を維持しつつ推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、立川市を中心に周辺市を含む駅前商業地域。需要者の中心は法人、機関投資家、大手上場企業等である。利便性に優ることからマンション業者の需要もある。取引件数は少ないが、マンション用地として高値の取引も見られる。近隣地域は立川駅に近い希少性の高い商業地域であり、おおむね坪当たり２６０万円前後が需要の中心で上昇傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ立川駅に近い商業地域である。事業用、居住用ともに需要が見込める地域であり、商業収益性は安定的に確保できるものと認められる。よって、説得力のある比準価格及び商業収益性を反映した収益価格を関連づけて、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 立川市の商業地は、新型コロナの影響から回復傾向にあるが、マンション併用地は利便性の高さから需要は根強く、全体として上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 立川駅に近い商業地域であり、繁華性は高く、地価は坪当たり２６０万円前後で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線のほか多摩地域全域のターミナル駅の駅前商業地域B主な需要者は不動産投資会社、事業法人等である。立川駅北口広場から西方に延びる昭和記念公園通り沿いの店舗、事務所ビル等が混在する商業地域の一角を形成している。駅接近性や容積率に優れ、用途の多様性に富み、需要は旺盛で、地価は強含みで推移している。立川駅周辺の発展に伴う商圏の拡大も期待される地域であり、取引があれば相当な高値となることが予想される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用は中高層店舗事務所地で、需要者は不動産投資法人や事業法人等であるため、取引事例比較法と収益還元法が適合している。採用した取引事例は、同一需給圏の商業地に係るものを根拠にしている。収益還元法の根拠資料は、試算の過程における想定要素が多く、相対的な信頼性はやや劣る。本件においては、実証的な比準価格を重視して、想定要素が多い収益価格を比較考量し、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ４年１０月～Ｒ５年９月の立川市の土地取引件数は２３４５件、前年同期間の２３２４件に比し、増加している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
| 地域要因 | 近隣地域は立川駅北口勢圏の店舗、事務所ビル等が混在する商業地域である。駅接近性に優れ、用途の多様性に富み、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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